Aの前方不注視には飲酒の影響が相当程度あったものと推認される。

そして，B及びCはAとの関係でいわゆる無償同乗者であるところ，共に飲酒のために車両で出掛けた帰り道であって，Aが飲酒の上運転しようとしていることはB及びCのいずれも十分に知りうる状況の下で同乗していることからすると，B及びCには本件事故の原因に帰責事由があると認められ，B及びCが通勤に使用する車両等が置いてある会社に戻る途中の事故であり，その運行はB及びCについて利益を受けるものであったことを考慮すると，B及びCのいずれについても，公平の原則及び過失相殺の法理の類推適用により下記の各損害全額からそれぞれ１割を控除した額をAの負担とするのが相当と認められる。

Aには飲み会に参加すること自体を取り止めることも可能であったし，同僚を乗せて帰る予定であるのに飲酒を止めることはしなかったことからすると，本件事故当時の事故車両の運行が主としてB及びCの利益のためであったと見ることはできず，従って，上記の割合を超えて損害を減額すべきとは認められない。

本件は，会社の同僚で，運転したAが一番の年下でしたが，特に上司部下の関係ではありません。そして，時間の流れを見ると次の通りです。

１ Aが勤務先を出ようとした際に，同じ飲み会に出席しようとしているCほか３名がおり，Aと一緒に行くことになった。
２　いずれの場所でもAに飲酒を強制する者はなかったが，Aの飲酒を咎め立てしたり，止める者もなかった。
３　Aが事故車両の運転席に乗ったところ，B及びCが事故車両の後部座席に乗り込んだ。
４　A運転車両は用水内に上下を反対にした状態で転落した。
５　本件事故の原因は，Aの前方不注視で，それには飲酒の影響が相当程度あった。

判決は，「 Aが飲酒の上運転しようとしていることはB及びCのいずれも十分に知りうる状況の下で同乗していることからすると，B及びCには本件事故の原因に帰責事由があると認められ，」として「公平の原則及び過失相殺の法理の類推適用により」１割の控除を認めました。