昇給については，最高裁昭和４３年８月２７日判決は，
「将来昇給等による所得の増加を得たであろうことが推定できる場合には，右昇給等の回数，金額等を予測し得る範囲で」平均的な昇給率で予測された昇給を斟酌して将来の所得を定めるとしました。

これにより，昇給についても，逸失利益に含められる可能性が出てきました。

しかし，就業規則上定期昇給は制度としてあるものの，それが各人の勤務態度によるなどして確実と言えない場合には否定されると言えます（東京地裁　昭和５５年７月１５日判決）。

さらに，職能資格制度を導入する企業が増加してきていて，その場合には，
「基本給は職級毎に定められている」ため将来の職能としてどこまで昇格したかの蓋然性の証明が必要となります（東京地裁　平成８年７月３１日判決）。

理論的には，ベースアップを基礎収入に反映させることは可能であると考えます。
問題は，確実にベースアップが行われるという立証ができるかどうかであろうと思われます。

ベースアップ累積分を退職金差額に反映する手法も被害者の年収・企業規模・実績からは，可能であると思われます（札幌地裁　平成１８年８月１１日判決）。