判決１　１０級相当

大阪地裁　平成１２年１月３１日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１３７７号
被害者(当時，４６歳女性)は，頚椎椎間板ヘルニア等により上肢のしびれや握力低下，痛み等で頚椎前方固定術を受けました。
労働能力を２７％喪失した（１０級相当）と認定して６７歳までの労働能力喪失期間を認めました。
骨棘が存在したが頚椎障害に関連した既往症はないので症状は本件事故が主であり，素因額は自覚症状とはいえ仕事ができず大きな損害が生じていること，事故前治療の事実はないこと等から素因減額はしませんでした。

判決２ １２級

横浜地裁　平成１２年５月３０日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１３６６号
被害者は，当時２６歳女性会社員でした。
一般的に交通事故等による外傷が原因で椎間板ヘルニアになる可能性はあるとして，加害者による時速４０㎞でほとんどブレーキをかけることなく玉突き追突した結果，衝撃は軽微とはいえないことから，本件事故と被害者の腰椎椎間板ヘルニアは因果関係があると認定しました。
後遺障害は，腰痛，しびれが１２級１３号に該当すると認定して，１０年間１４％の労働能力喪失を認めました。

判決３ １２級

大阪高裁　平成１４年６月１３日判決
（１審）大阪地裁　平成１３年１２月２５日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１４６２号（平成１４年１０月１０日掲載）
被害者（６３歳女子成型工）は，腰部挫傷，腰椎・頚部椎間板ヘルニアで頚椎固定術を受け６級脊柱の著しい運動障害，１１級脊柱変形，各１２級腰部・頚部神経症状等７級を自賠責では認定されました。
裁判所は，事故直後の受診で腰部挫傷と診断され，４０日後に腰椎椎間板ヘルニアが確認されたことから腰部の受傷と事故との因果関係を認めたました。
しかし，頚部椎間板ヘルニアと事故との因果関係を否定したため，同手術による脊柱運動障害の後遺障害自賠責認定は否定しました。
結局は，後遺障害は「腰部に頑固な神経症状」１２級１３級のみで９年間１４％の労働能力喪失を認めた。
素因減額については，被害者の腰椎に加齢性の変性等が事故前から存在したと認めるに足りる証拠はないとして否定しました。

判決４　 ９級

横浜地裁　平成７年９月２９日判決
＜出典＞　交民集２８巻５号１４４３頁
被害者（当時３９歳主婦）には事故以前から腰部脊柱管狭窄症又は黄色靱帯（黄靱帯））肥厚が存在し，本件事故によって被害者の第４腰椎と第５腰椎との間の椎間板に腰椎椎間板ヘルニアが生じて神経に対する強い機械的刺激が加わった結果，腰髄癒着性蜘蛛膜炎及び腰髄神経根炎が発生しました。
その結果，神経系統の機能障害のため，腰痛，左下肢のしびれ，疼痛，筋力低下の後遺障害が生じ，軽易な労務以外の労務に服することができない状態となりました。
そこで，９級１０号として，症状固定時から１０年間，その労働力を３５％喪失したと認めました。
（なお，１０年としたのは，被害者が主婦であり次女が成人になるまでの期間を認定したと思われます。）

判決５ ５級相当

大阪地裁　平成４年１０月１９日判決
＜出典＞　交民集２５巻５号１２４５頁
被害者（当時３６歳男子・左官）は，右第３腰椎横突起骨折及び右膝挫傷の他，腰椎椎間板ヘルニアの傷害を負いました。
その後，第４ないし第６腰椎（第１仙椎）後側方固定術を受けました。
そして，このヘルニアの手術のために右上腕神経麻痺の症状が発現して後遺障害となったと認められました。
そして，これに加え，被害者の年齢，職業その他諸事情を考慮すると，被害者は，事故による後遺障害により，５級相当である労働能力７９％喪失したものとして認めて，就労可能２８年間の逸失利益を認めました。
素因減額については，椎間板ヘルニア発症の先天的過形成性について何ら証拠が明らかとされず，かつ腰部の加齢性変化の存在も証拠がないことから認めませんでした。