１　１４級

素因減額はまれです。あっても減額率は１，２割，ただし特殊なものとして相当な減額例もあります。

被害者（当時３７歳男子歯科医師）が追突事故で腰部捻挫等の診断を受け，事故後約４か月間治療を行ない，その後約８ヶ月間治療を中断したところ，腰椎椎間板ヘルニアとなり再び治療を受けた事例について１４級としたものの，事故前に軽度な経年性の腰椎変形を有することが寄与したとして，１割の素因減額を認めました(判決１　大阪地裁　平成８年７月５日判決)。

ヘルニアはスポーツ等の影響によるものとみられる観点から，被害者は椎間板変性が存在していたもので，症状が本件事故で発現したため素因減額として，損害額の２割を減額すると素因減額を認定しました。（判決２　横浜地裁　平成２０年８月２８日判決）

２　１２級

既に加齢による変性が生じていたことが証明された場合には，５割から７割の素因減額がされているものがみられます。そして，症状が出現していた場合には８割とされることもあります。ただし，必ずしも年齢との相関関係はみられません。

被害者（３５歳男子大工）には，事故前から頸椎及び腰椎の脊椎管狭窄があったが，このような人はわずかな外力によっても頸椎捻挫，腰椎捻挫，外傷性腰椎椎間板ヘルニアを起こしやすいことを併せ考え脊椎管狭窄を素因として素因減額７割としました（判決３　札幌地裁　平成５年７月７日判決）

被害者（３７歳男子鉄筋工）は，事故前から腰がつったような(ヘルニアの)症状があったことから素因減額８割とされました（判決４　大阪地裁　平成８年１０月３１日判決）　
被害者（３０歳主婦）が，事故当時，既に退行変性が存在していたものとされ，通常の日常生活を送る中においても腰椎捻挫ないし腰椎椎間板ヘルニアに罹患しやすい状態にあり，通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるべき状態にあったとして素因減額７割とされました（判決５　神戸地裁　平成１３年９月５日判決）。

被害者（事故当時２７歳）は，腰椎椎間板ヘルニアの既往症が本件事故により増悪したものとして３割の素因減額としました（判決６　大阪地裁　平成１２年３月１５日判決）。

被害者（会社共同経営者）には，事故前に発症はしていないとしても事故直後既に被害者の腰椎各所の変性が顕著であったこと，手術時の所見で第５腰椎と第１仙椎間のヘルニアに骨殻が伴っていたことなどからして本件事故以前から右のヘルニアが存在した疑いがあることに照らすと，被害者の腰椎椎間板障害は，本件事故以前からの既往症がかなりの程度寄与していることが明らかである等として素因減額５割としました（判決７　名古屋地裁　平成１１年４月２３日判決）。

３　９級以上

しかし，「事故前に腰部椎間板ヘルニアの診断を受けていた」ことで素因減額８割（判決１６）とは，厳しいです。

被害者（当時３７歳専業主婦）は，併合６級後遺障害（両下肢麻痺，排泄障害等）と認定されましたが，事故前に腰部椎間板ヘルニアの診断を受けており，治療を要する腰痛はなかったものの，本件事故により，繊維輪に亀裂が生じ，この亀裂が日常生活を契機に椎間板ヘルニアになったと認定して，ヘルニアから膀胱直腸障害，両下肢麻痺が生じたとし，素因減額は８割としました(横浜地裁　平成２１年１１月１９日判決)。

４　各判決の要旨を教えて下さい。

判決１　神経症状１４級，手術なし，喪失期間８年，素因減額１割
大阪地裁　平成８年７月５日判決
平成６年（ワ）第１１７９６号　損害賠償請求事件
＜出典＞　交民集２９巻４号１０２０頁
被害者（当時３７歳男子歯科医師）が追突事故で腰部捻挫等の診断を受け，事故後約４か月間治療を行ないましたが，その後約８ヶ月間治療を中断したところ，腰椎椎間板ヘルニアとなり再び治療を受けました。裁判所は，中断後に再開したヘルニア治療も含めた全治療期間を事故と相当因果関係のある損害と認めました。
裁判所は，「被害者の腰部の痛みは事故後，変動はあるものの，一貫して存し，右症状は，筋力低下，反射の低下等の一定の客観的所見を伴っており，被害者の腰椎の変形と符合する症状であること，その程度も腰の屈曲障害の程度や，後に見るように被害者の仕事に相当深刻な影響を与えたことから見ても，労働能力に影響を及ぼす程度に達していると認められる。」として，神経症状として後遺障害１４級１０号を認めて，仕事内容，障害部位などに照らし症状固定後８年間，５％の労働能力喪失をホフマン式で逸失利益を認めました。但し，事故前に軽度な経年性の腰椎変形を有することが寄与したとして，１割の素因減額を認めました。なお，被害車両の損害は，３０万円弱の中破でした。

判決２　  神経症状１４級，手術あり，喪失期間５年，素因減額２割
横浜地裁　平成２０年８月２８日判決（確定）
平成１９年（ワ）第７２２号　損害賠償請求事件
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１７６９号（平成２１年２月５日掲載）
被害者は，高速道路での事故で腰部打撲など受傷し，腰椎椎間板ヘルニアとなり，５３６日入通院しました。その間に髄核摘出術を受けました。
事故によって腰椎椎間板ヘルニアを発症したかが問題となりました。
被害者は，本件事故前は腰痛の症状はなかったが，本件事故で腰部を打撲して，当初から腰痛を訴え，初期の段階では腰椎椎間板ヘルニアに最も特徴的な所見であるＳＬＲでの陽性所見は見られなかったが，その後腰痛が更に強くなり，ＳＬＲで片側に陽性所見が見られ，ＭＲＩ検査で第４／第５腰椎間に腰椎椎間板ヘルニアの所見が見られたものです。
そして，主治医は腰椎椎間板ヘルニアの原因について，本件事故による外傷だけではなく，もともとの椎間板変性もあるとしており，本件事故による外力だけで椎間板ヘルニアが生じるとは考え難いとしています。
また，被害者がブレイクダンスやテニス等を腰椎に力学的負荷がかかるスポーツをしていたことは，その影響による椎間板変性を示唆するものでした。
以上を総合して，裁判所は，被害者の椎間板ヘルニアによる症状は，もともと被害者に椎間板変性が存在していたところに，本件事故による外力が契機となって，椎間板ヘルニアによる症状が発現するに至ったものと認められるとしました。したがって，本件事故だけが椎間板ヘルニアの原因であるとはいえないが，本件事故と椎間板ヘルニアの因果関係については，これを認めるべきであるとしました。
被害者の後遺障害は，１４級１０号（局部に神経症状を残すもの）に該当し，被害者は，長時間座っていたり，立っていたりすると，腰痛が現れることが認められるところ，このような後遺障害の内容からすれば，被害者は，本件事故による後遺障害により，症状固定日から５年間，労働能力を５％喪失したものと認めるのが相当であるとされました。
そして，ヘルニアは「スポーツ等の影響によるものとみられる」観点から，被害者は「椎間板変性が存在していた」もので，症状が本件事故で発現したとして，「素因減額として，損害額の２割を減額する」と認定しました。

判決３　神経症状１２級，手術あり，素因減額７割  喪失期間１０年
札幌地裁　平成５年７月７日判決　平成元年（ワ）第５１９３号
被害者（当時３５歳男子大工）は，「外傷性腰椎椎間板ヘルニア」と診断され，第４，５腰椎開窓術及び椎間板摘出術を受けました。そして，腰椎に起因する腰痛，右下肢しびれ，右下肢筋力低下，右下腿知覚障害は，「かなり頑固な神経症状」というべきであるから，後遺障害別１２級１２号に相当するものと認められました。
外傷性が争いになりましたが裁判所は，「被害者には，事故前から頸椎及び腰椎の脊椎管狭窄があったが，このような人はわずかな外力によっても頸椎捻挫，腰椎捻挫，外傷性腰椎椎間板ヘルニアを起こしやすいことを併せ考えると，本件事故により発生したものと認められる。」としました。しかし，脊椎管狭窄を素因として減額７割です。

判決４   神経症状１２級，手術なし，素因減額８割   喪失期間２０年
大阪地裁　平成８年１０月３１日判決　
平成６年（ワ）第１２１５５号
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１１８５号（平成９年２月２０日掲載）
被害者（３７歳男子鉄筋工，事故前から腰がつったような症状あり）の腰椎椎間板ヘル　ニアの残存症状（特に杖歩行が必要な程度の右下肢痛み）は，ＭＲＩ検査によるへルニアの所見等他覚的症状が認められるから，後遺障害１２級１２号（頑固な神経症状）に該当するものというべきであるが，その症状には，被害者が本件事故前から持っていた体質的素因が大きく影響していると認められるから，８割の寄与度減額をする。

判決５  神経症状１２級，手術なし，喪失期間５年，素因減額７割
神戸地裁　平成１３年９月５日判決
平成１３年（ワ）第７９１号　損害賠償請求反訴事件
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１４３８号（平成１４年４月１１日掲載）
被害者（３０歳主婦）が，駐車場内で停車中，他の乗用車に逆突された接触程度の軽微事故です。被害者は事故による腰椎捻挫ないし腰椎椎間板ヘルニアのために腰部から左臀部にかけての疼痛が残存し，かかる疼痛のため胸腰椎部の運動制限が生じているというものです。いずれも腰椎捻挫ないし腰椎椎間板ヘルニアに基づく後遺障害であると認められるとして，全体として後遺障害第１２級１２号（局部に頑固な神経症状を残す）に該当すると認められました。
労働能力喪失期間は，当初の発症を誘発した事故の影響は，月日の経過とともに低下していくものと考えられるから，症状固定日から５年間の範囲とされました。
また，事故当時，既に退行変性が存在していたものとされ，通常の日常生活を送る中においても腰椎捻挫ないし腰椎椎間板ヘルニアに罹患しやすい状態にあり，通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるべき状態にあったとして，被害者の椎間板の退行変性を身体的素因として素因減額７割とされました。

判決６　神経症状１２級，手術なし，素因減額３割，喪失期間３９年
大阪地裁　平成１２年３月１５日判決　
平成９年（ワ）第２０７６号　損害賠償請求事件
＜出典＞　交民集３３巻２号５４１頁
衝突事故で受傷した被害者（事故当時２７歳）が，頸部捻挫による右小指，環指から前腕尺側の知覚鈍麻，第４，第５腰椎間の椎間板ヘルニアの増悪があり，右仙腸関節部の痛み，右上臀部の痛みが残った結果，未だに痛みがひかず，胸腰椎部に運動障害が発生し，長時間座ること及び長時間歩行することが困難となりました。それに対して，局部に頑固な神経症状を残すものとしてして後遺障害１２級１２号を認めました。
労働能力喪失率は１４％，労働能力喪失期間３９年としました。
しかし，腰椎椎間板ヘルニアの既往症が本件事故により増悪したものと，３割の素因減額を認めた。

判決７　神経症状１２級，手術あり，喪失期間５年，素因減額５割
名古屋地裁　平成１１年４月２３日判決　
平成４年（ワ）第２０６４号　損害賠償請求反訴事件
＜出典＞　交民集３２巻２号６６６頁
被害者（会社共同経営者）が，バンパーが損傷する程度の追突事故で受傷して，約３年６ヶ月間加療し症状固定に至ったものです。
被害者は，腰椎椎間板ヘルニアにより第５腰椎，第１仙椎間の固定術を受け，その後も腰椎部痛，右上肢痛，右上肢ふるえ，左下肢痛，歩行困難（松葉杖使用）等の障害を残しました。
裁判所は，事故の衝撃は，激烈とはいえないものの，ごくわずかともいえないことが明らかであるとしました。また，事故により発症したものと認められる腰椎椎間板ヘルニアにより第５腰椎，第１仙椎間の固定術を受けて，もっぱら各所の疼痛により動作が制限される状態にあったとみるのが相当であるとしました。
その上で，裁判所は，後遺障害の程度は後遺障害等級１２級の１２にいう局部に頑固な神経症状を残すものに該当するとみるのが相当であるとしました。
そして，労働能力喪失率１４％，症状固定時から５年間を新ホフマン係数で控除し，逸失利益を認めました。
しかし，事故前に発症はしていないとしても事故直後既に被害者の腰椎各所の変性が顕著であったこと，手術時の所見で第５腰椎と第１仙椎間のヘルニアに骨殻が伴っていたことなどからして本件事故以前から右のヘルニアが存在した疑いがあることに照らすと，被害者の腰椎椎間板障害は，本件事故以前からの既往症がかなりの程度寄与していることが明らかである等として素因減額５割としました。

判決８　併合６級後遺障害（両下肢麻痺，排泄障害等），喪失期間２７年間（６７歳まで），素因減額８割
横浜地裁　平成２１年１１月１９日判決
平成１７年（ワ）第４６９８号　損害賠償請求事件
＜出典＞　自保ジャーナル・第１８１６号（平成２２年２月２５日掲載）
被害者（当時３７歳専業主婦）は，助手席同乗中，玉突き追突によって，乗車していた自動車が４.８ｍ押し出されました。被害者は腰椎椎間板ヘルニア等で，２年７ヶ月に５３日入院して，後遺障害１２級を自賠責から認定されました。
裁判所は，被害者の後遺障害に対して併合６級後遺障害（両下肢麻痺，排泄障害等）を認めました。
併合６級であるから，その労働能力喪失率は６７％と認め，労働能力喪失期間として４０歳から６７歳までの２７年間としました。
しかし，被害者は事故前に腰部椎間板ヘルニアの診断を受けており，治療を要する腰痛はなかったものの，本件事故により，繊維輪に亀裂が生じ，この亀裂が日常生活を契機に椎間板ヘルニアになったと認定して，ヘルニアから膀胱直腸障害，両下肢麻痺が生じたとし，事故と因果関係の認められる損害は２割としました。つまり素因減額は８割です。