骨盤骨変形（１２級５号）の労働能力喪失について認めた判決です。
東京地裁　平成８年８月２８日判決
平成７年（ワ）第５２７５号　損害賠償請求事件
＜出典＞　交民集２９巻４号１２１９頁

【事案の概要】
被害者である新聞販売店事業主（男・事故時４６歳・症状固定時５１歳）は，左下腿骨開放性粉砕骨折の治療のため骨盤骨の一部を移植し，その結果，骨盤骨に変形が生じたというものです。左下肢が右下肢より７・５㌢㍍短縮したため靴装具を使用しなければならず，また，左足関節は拘縮しているので，その運動可能領域が，底屈が１０度，背屈が１０度となって，跛行があり，歩行の際，杖を使わなければならず，，左下肢短縮（８級５号），左足関節拘縮（１０級１１号），骨盤骨変形（１２級５号）併合７級相当となりましたが，骨盤骨変形（１２級５号）が労働能力喪失に影響するかが問題となりました。

【判決の趣旨】
　なるほど，左下腿骨開放性粉砕骨折の治療のため骨盤骨の一部を移植したため骨盤骨に変形が生じたことで労働能力の喪失が生じるとは考えにくい。しかしながら，左下肢が右下肢より７・５㌢㍍短縮したため靴装具を使用しなければならないこと，また，左足関節は拘縮しているので，その運動可能領域が，底屈が１０度，背屈が１０度（右足関節の運動可能領域は，底屈が４０度，背屈が２０度である。）となっていること（なお，足趾は，拘縮はないが，背屈はできない。）から，跛行があり，歩行の際，杖を使わなければならないという原告の後遺障害により新聞販売店の業務のうち新聞の配達・集金といった外勤の仕事が制限されることになり，したがって，原告の労働能力の一部喪失があると考えられる。そして，これらの状況を考慮すると，原告の労働能力喪失率は５６％とするのが相当である。

【コメント】
一般論として，「骨盤骨の一部を移植したため骨盤骨に変形が生じたことで労働能力の喪失が生じるとは考えにくい。（リンク）」としながらも，「左下肢が右下肢より７・５㌢㍍短縮したため靴装具を使用しなければならないこと」と左足関節は拘縮しているため，「その運動可能領域が制限されていること」をあわせると，「歩行の際，杖を使わなければならないという原告の後遺障害により」新聞販売店の業務のうち新聞の配達・集金といった外勤の仕事が制限されることから労働能力喪失を骨盤骨変形についても認めた判決です。
極めて実態に即した妥当な判決です。