（１）事故とヘルニアとの因果関係
何よりも，椎間板ヘルニアを実際に前方固定術を実施し，Ｃ５／６の椎間板の状況をみた○○医師は，椎間板の突出はなかったとの所見を述べていることからすると，被害者について，Ｃ５／６において椎間板ヘルニアがあったと断定することはできない。

しかし，実際にＣ５／６の椎間板を見分している○○医師は，膨隆した椎間板が後靱帯ごと脊髄を圧迫したものであると判断しており，いずれの医師の判断もＭＲＩ検査の結果も，程度は別にして，脊髄に対する圧迫を認め，被害者において初期の時点で神経症状も生じていたとみられ，前方固定術後に，症状の大幅な改善はみられないにしても，症状の悪化は進行していないことに照らすと，

被害者において膨隆したＣ５／６の椎間板が脊髄を圧迫して，被害者の症状，後遺障害をもたらしたとみるのが相当である。

（２）　後遺障害
ア　被害者の神経系統の機能又は精神の障害（７級以上）
日常生活では，杖や装具なしには階段の昇降や起立自体もできず，杖なしでは平坦な道も歩行することができない状態であり，重い物を持つこともできず，片手で包丁を使うことも難しいときもあるが，全く包丁を使えないわけではない

直立検査及び重心動揺検査にて開閉眼ともに動揺（特に前後方向）が著しく，４肢につき感覚障害，上肢のＳＳＥＰはＮ１３－Ｎ２０が７.１４ｍｓ（正常５.９±０.４），右側で著明に遅延しており，脊髄レベルでの感覚障害を裏付けるとみられる


これらからすると，被害者は，神経系統の機能に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないものとして，等級表７級に該当すると認めるのが相当である。

なお，脊髄内の信号に異常がみられないと判断されているが，電気生理学的検査は１つの補助診断にすぎず，明らかな脊髄症があっても電気生理学的検査で異常を指摘できないことはしばしばみられる，これをもって，脊髄の圧迫及びこれによる諸症状の発症，後遺障害の残存を否定することはできない。

イ　脊柱の障害
被害者は，脊柱に著しい運動障害を残すものとして等級表６級に該当すると主張するところ，，前方固定術後の運動可能領域の制限は正常可動範囲の２分の１程度に達していないから，等級表１１級の脊柱に変形を残すものに該当するということができる。

後遺障害の内容は以上のとおりであるところ，神経系統の機能の障害が等級表の７級に相当し，脊柱の変形障害が等級表の１１級に相当するから，脊柱の変形障害は脊椎固定手術により神経系統の機能が回復しつつも脊柱自体の変形に着目して後遺障害として認定するものであると考えられるところ，被害者の場合には神経系統の機能障害が残存していることを考慮しても，等級表６級に相当する。

①被害者の症状は事故前から存在した膨隆が事故の衝撃が契機となって脊髄を圧迫する症状を発症し，それにより固定術を受けたと，本件事故との因果関係を認めました。

②被害者に日常生活に装具を使用する７級と脊柱変形の１１級とで併合６級を認定しました。

③無症状ながら，被害者には事故前膨隆が既に起こっていたとして，素因減額を「５割である」と認定しました。

本件は，ヘルニアに該当するかについては，厳密に言えば避けております。
「被害者において膨隆したＣ５／６の椎間板が脊髄を圧迫して」症状をもたらしたという表現にその点が表れています。

なお，被害者の神経系統の機能又は精神の障害を７級と認定したものは，
ＳＳＥＰによる潜時(latency)の左右差でした。
脊柱の変形障害については脊柱固定術が行われれば該当しますが，それとは別に運動障害があれば，その点でも評価されます。
本件では，可動域制限のレベルから変形にとどまるとしたものです。

（注）潜時について
ＳＳＥＰ(short-latency somato-sensory evoked potential　短潜時体性感覚誘発電位：末梢神経を刺激してから誘発電位のある頂点が出現するまでに要する時間