経費が固定経費かどうかは次のとおりである。
ア）租税公課　５９万３,２００円
固定経費と認められる。

イ）荷造運賃　０円
固定経費とはいえない。

ウ）水道光熱費　６万９,３６０円
休業中も基本料金等は発生するので、上記金額の限度で固定経費と認めるのが相当である。

エ）通信費　４１万４,５２６円
休業中も基本料金等は発生し、また、事業維持のための必要な通信は発生するから、上記金額の限度で固定経費と認めるのが相当である。

オ）接待交際費　２００万円
原告は、接待交際費の内訳について、
①冠婚葬祭費・慶弔費・お見舞い金約１００万円、②お歳暮・中元の贈り物約８０万円、③飲食代約５３０万円と説明している。

一般的には、接待交際費は変動経費とされているが、上記①、②は休業中も事業継続のためにやむを得ない支出といえ、固定経費とみることができる。
しかしながら、平成１９年より約３００万円減収となった平成２０年は接待交際費が約６０万円減り、平成１９年より７００万円減収となった平成２１年は接待交際費が約１３０万円減っており、収入減に伴って接待交際費も減少していることや、保険外交員という原告の職業に照らして飲食を伴う接待交際は営業活動そのものの一環であるといえることから、上記③のほとんどは固定経費と評価することはできない。
そこで、接待交際費における固定経費は２００万円と認めるのが相当である。

カ）損害保険料　２６万２,１８０円
固定経費と認められる。

キ）修繕費　２,７００円
固定経費と認められる。

ク）消耗品費　０円
固定経費とは認められない。

ケ）減価償却費　４万１,６８５円
固定経費と認められる。

コ）地代家賃　１０６万１,１６０円
固定経費と認められる。

サ）車両費　０円
固定経費とは認められない。

シ）諸会費　１５６万９,０００円
原告の職業の内容に照らし、固定経費と認められる。

ス）研修費　８２万円

セ）販売促進費　６６万４,１０１円
上記ス）、セ）は講演料等であるから、固定経費と認められる。

ソ）会社控除　１１５万６,８４０円
タ）支払手数料　４２万４９５円
上記ソ）、タ）は接待交際費オ）の①、②と同様に評価できるので、固定経費と認められる。

チ）雑費　０円
固定経費と認めることはできない。

ツ）合計　９０７万５,２４７円

以上によれば、基礎収入は１,９１６万９,２００円であるから、３６５日で除すると、１日当たり５万２,５１８円である（円未満切捨て）。

個人事業者(事業所得者)の休業損害及び逸失利益の基礎収入としては，申告所得額を原則としますが，休業中の固定費(家賃，従業員給料など)の支出は，事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められます。

本件判決は，判決例としては異色なくらいに詳細に認められる経費の範囲について判断をしています。


特に接待交際費①冠婚葬祭費・慶弔費・お見舞い金②お歳暮・中元の贈り物および③飲食代の一部を認めています。接待交際費がいわゆる変動経費である特徴から収入との関連性も検討しております。

保険外交員という職種の特殊性を考慮しているものとも言え，個人事業者(事業所得者)すべてについて一般化することはできるかは今後の検討課題と言えます。