被害者は，専業主婦として稼働していたが本件事故によって負傷し左足関節の可動域制限１２級７号を残しました。
そして，事故後に妊娠が分かり事故による治療期間中に出産をしました。
平成１３年７月２６日から平成１４年８月１９日まで治療をして，出産のため平成１４年３月２５日から同年４月１日までの間，産科に入院し，同年３月２６日，３女を出産しました。

このような場合に，休業損害はどう判断するかが争いとなりました。

休業期間を３段階に区切って段階毎に喪失率を分けています。
１　平成１３年７月２６日から平成１４年３月２４日までの間（２４２日間）は１００％
２　平成１４年４月２日から同年６月末日までの間（９０日間）は６０％
３　平成１４年７月１日から同年８月１９日までの間（５０日間）は３０％

基礎収入として平成１３年賃金センサス第１巻・第１表における産業計・企業規模計・学歴計の女性労働者の全年齢平均年収３５２万２４００円を採用しています。

本件は，受傷してから妊娠が分かり，事故による治療期間中に出産をした事案です。
判決は，
１　平成１３年７月２６日から平成１４年３月２４日までの間（２４２日間）は１００％
２　平成１４年４月２日から同年６月末日までの間（９０日間）は６０％
３　平成１４年７月１日から同年８月１９日までの間（５０日間）は３０％
と３段階に期間と喪失率を区切っています。

これは，「出産のため，平成１４年３月２５日から同年４月１日までの間，つくばセントラル病院に入院し，同年３月２６日，３女を出産したこと」が，第１の期間を区分する理由となっています。

すなわち，出産のために入院するまでが１の期間です。この期間は１００％認めました。

そして，平成１４年４月３日から同年８月１９日までの間（実日数５３日間），牛久愛和総合病院に通院し，事故による受傷に対するリハビリを行いましたが，それが，上記の２及び３の期間に対応しています。

治療もリハビリのみとなった状態であったので，１００％の労働能力喪失ではないとされたのだと考えます。
そして，２と３の期間で６０％と３０％と大きく違いをもうけています。

これは，３の期間である平成１４年７月１日以降はリハビリの頻度がそれまでは月１７回（ほとんど隔日以上）であったものが，月８日から４日と大きく減少しており，症状固定に向かいながらも家事就労の制限も減少していったとうかがわれるからと判断されたと考えます。