育児休業中に事故に遭った会社員兼主婦(事故時３６歳)につき，職場復帰予定日に復帰できなかった場合に，育児休業中は賃セ女性学歴計を基礎(収入)とし，復帰予定日から実際に復帰した日までは育児休業前の年収である６４２万円余を基礎(収入)としました。
大阪高判平成１６年９月１７日
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５８８号

本件の特徴は，第１に兼業主婦でしたが実収入が平均賃金をかなり上回る場合であったこと，第２に育児休暇中の事故であったこと(育児休暇中は制度上は有給とはされていません。)です。

次に，時間の流れを少し整理しておきます。
被害者である原告は，
平成９年６月１日からは育児休業中であり，本件事故に遭わなければ，平成１１年９月２８日に職場復帰予定でした。
ところが，職場復帰目前の平成１１年８月６日の本件事故によって，平成１２年２月２０日までは職場復職することができなかったのです。

判決では，
（ア）職場復帰予定後の休業損害として平成１１年９月２８日から平成１２年２月２０日まで
（イ）育児休業中の休業損害として平成１１年８月６日から同年９月２７日まで
と２分して，

（ア）の基礎収入としては，事故前年の実収入を採用し，
（イ）の基礎収入としては，産業計・企業規模計・女子学歴計の平均を採用しました。

（イ）においては，兼業主婦ではなく育児休業中であるため専業主婦ですから当然と言えば当然です。