介護ベッド代は，概ね１０年ごとに買換えを要するものと認められるとしました。
車いす代は，概ね５年ごとに買換えを要するものと認め，介護ベッド代と同じ現価係数による算定をしました。

【いわゆる赤い本平成30ｐ４8の判決】
脊髄損傷（１級３号）の被害者（男・１９歳）につき，介護ベッド代（１台６６万円余）を１０年間毎に買い替えるとし９６万円余，車椅子代は屋内用（１台３４万円余）・屋外用（１台３７万円余）・屋外リハビリテーション用（１台３１万円余）を概ね５年毎に買い替えるとして，請求どおり合計４５４万円余を認めた。
さいたま地裁　平成１６年１月１４日判決（確定）
事件番号　平成１４年（ワ）第６３４号　損害賠償請求事件
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５２９号（平成１６年２月１９日掲載）

【原告と被告の主張】
〈原告〉
（１）　介護ベッド代　２２３万９,２３０円
原告武将は，生涯にわたり介護ベッドを必要とし，その価格は１台６６万４,１２５円を下らない。介護ベッドの耐用年数は８年程度であるが，５年ごとに買い換えるものとして，症状固定時からの平均余命５７年間の現価額を算出すると，２２３万９,２３０円となる。
（算式）６６４,１２５×（０.７８３５＋０.６１３９＋０.４８１＋０.３７６８＋０.２９５３＋０.２３１３＋０.１８１２＋０.１４２＋０.１１１２＋０.０８７２＋０.０６８３）＝２,２３９,２３０
（注）０.７８３５，０.６１３９，０.４８１，０.３７６８，０.２９５３，０.２３１３，０.１８１２，０.１４２，０.１１１２，０.０８７２，０.０６８３は，それぞれ，ライプニッツ方式による５年後，１０年後，１５年後，２０年後，２５年後，３０年後，３５年後，４０年後，４５年後，５０年後，５５年後の現価係数である。
（２）　車いす代　４５４万５,４７５円
原告武将は，生涯にわたり，屋内用，屋外用及び屋外リハビリテーション用の車いすを必要とするところ，その価格は，屋内用３４万９,２００円，屋外用３７万３,６５０円，屋外リハビリテーション用３１万６,９００円（合計額１０３万９,７５０円）である。これらの車いすの耐用年数はそれぞれ５年程度であって，原告武将は既に最初のものを購入しており，今後，症状固定時からの平均余命５７年間に５年ごとに買い換えるものとして，その現価額を算出すると，４５４万５,４７５円となる。
（算式）１,０３９,７５０×（１＋０.７８３５＋０.６１３９＋０.４８１＋０.３７６８＋０.２９５３＋０.２３１３＋０.１８１２十０.１４２十０.１１１２＋０.０８７２＋０.０６８３）＝４,５４５,４７５
（注）０.７８３５，０.６１３９，０.４８１，０.３７６８，０.２９５３，０.２３１３，０.１８１２，０.１４２，０.１１１２，０.０８７２，０.０６８３は，それぞれ，ライプニッツ方式による５年後，１０年後，１５年後，２０年後，２５年後，３０年後，３５年後，４０年後，４５年後，５０年後，５５年後の現価係数である。
（３）　車両改造費　３５９万４,２１５円
原告武将を介護通院させるために使用する車両は，介護用に車両改造を行う必要があり，これに要する費用は，少なくとも１３１万７,０４５円を下らない。自動車の法定耐用年数は６年であるから，症状固定時からの平均余命５７年間に６年ごとに買い換えるものとして，その現価額を算出すると，３５９万４,２１５円となる。
（算式）１,３１７,０４５×（０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７）＝３,５９４,２１５
（注）０.７４６２，０.５５６８，０.４１５５，０.３１，０.２３１３，０.１７２６，０.１２８８，０.０９６１，０.０７１７は，それぞれ，ライプニッツ方式による６年後，１２年後，１８年後，２４年後，３０年後，３６年後，４２年後，４８年後，５４年後の現価係数である。

〈被告〉
（１）介護ベッド代について
原告らの主張はベッドの価格が高すぎるのみならず，耐用年数の点でも，マットレスを１０年に１度程度交換すれば足り，ベッド本体については買換えの必要性は生じない。
（２）　車いす代について
屋内用，屋外用の車いすのほか，屋外リハビリテーション用の車いすを必要とすることはない。
また，原告らの主張は車いすの価格が高きに過ぎるものである。
（３）　車両改造費について
一般の乗用車であっても，助手席のシート全体が回転し，障害者が乗降しやすい車両が，多くの車種で提供されているところ，このような車両の価格は通常のものとさほど変わらず，公的助成措置も多数存在する。
そうすると，原告らが車両改造費を負担する必要は生じない。

【判決の要旨】
（１）　介護ベッド代
原告武将の介護のため，症状固定時である２０歳時から平均余命５７年間にわたり介護ベッドを必要とすることが認められるところ，その価格は１台６６万４,１２５円であって，この製品の場合，概ね１０年ごとに買換えを要するものと認められる。
そうすると，介護ベッド代の現価額は，９６万３,７７８円となる。
（算式）６６４,１２５×（０.６１３９＋０.３７６８＋０.２３１３＋０.１４２＋０.０８７２）＝９６３,７７８
（注）０.６１３９，０.３７６８，０.２３１３，０.１４２，０.０８７２は，それぞれ，ライプニッツ方式による１０年後，２０年後，３０年後，４０年後，５０年後の現価係数である。
（２）　車いす代
原告武将は，症状固定時である２０歳時から平均余命５７年間にわたり屋内用，屋外用及び屋外リハビリテーション用の車いすを必要とすることが認められるところ，その価格は，屋内用３４万９,２００円，屋外用３７万３,６５０円，屋外リハビリテーション用３１万６,９００円（合計額１０３万９,７５０円）であって，概ね５年ごとに買換えを要するものと認められる。
そうすると，車いす代の現価額は，原告主張のように４５４万５,４７５円となる。
（３）　車両改造費
上記のとおり，車いすの使用を要する原告の移動のため，自動車を購入する必要があることは明白であるところ，介護用の改造を施した車両と，同種の一般車両との購入代金の差額が１２１万１,０００円あること，介護用車両の耐用期間が６年であることが認められる。
そうすると，車両改造費に相当する損害額は，３３０万４,８１９円である。
（算式）１,２１１,０００×（０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７）＝３,３０４,８１９
（注）０.７４６２，０.５５６８，０.４１５５，０.３１，０.２３１３，０.１７２６，０.１２８８，０.０９６１，０.０７１７は，それぞれ，ライプニッツ方式による６年後，１２年後，１８年後，２４年後，３０年後，３６年後，４２年後，４８年後，５４年後の現価係数である。
なお，被告は，一般の乗用車であっても，助手席のシート全体が回転し，障害者が乗降しやすい車両が，多くの車種で提供されているところ，このような車両の価格は通常のものとさほど変わらないと主張するが，助手席のシートが回転するのみであって介護用の改造車でない場合においても，原告武将の安全確保につき支障がないことにつき具体的な主張立証を伴わない以上，上記主張はこれを採用することはできない。

【コメント】
（１）　介護ベッド代
概ね１０年ごとに買換えを要するものと認められるとしました。
そして，平均余命までの生存を前提にライプニッツ方式による１０年後，２０年後，３０年後，４０年後，５０年後の現価係数による算定をしました。これは，逸失利益と同じく，中間利息を控除して将来の価格を現在の価格に引き直す計算方式です。
原告の主張は５年ごとの買い替えでした。
（２）　車いす代
概ね５年ごとに買換えを要するものと認め，介護ベッド代と同じ現価係数による算定をしました。なお，この車いすは手動式の通常のものと思われますので，電動車いすについては，同じ買い替え年数とはならないと考えられます。
（３）　車両改造費
賠償の対象となるのは，車両本体を除いた改造費用です。
判決は，「介護用の改造を施した車両と，同種の一般車両との購入代金の差額」によって改造費用を算定しました。なお，耐用年数は６年としています。