死亡した被害者は，本件事故当時，６３歳の健康な女性であり，夫である原告甲野太郎と２人で生活し，専業主婦として家政一般の仕事に従事するほか田畑での農作業にも従事していました。
また，同じ敷地内の別家屋に長男である原告甲野三郎家族が居住しており，長男の妻がパートに従事していたため，孫２人（６歳，３歳）の迎えなどの面倒もみていました。

この被害者の死亡逸失利益をどう考えるか問題となりました。

被害者が従事していた家事労働に属する労働は，労働社会において金銭に評価され得るものであり，これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから，被害者が自らこれら家事労働に従事していたことにより財産上の利益を生じていたものというべきである。

そこで，これを金銭的に評価するに，上記認定の被害者の年齢，健康状態，家事労働の内容等を総合考慮し，賃金センサス平成１８年第１巻第１表における産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者全年齢平均年収３４３万２,５００円を基礎とした上，本件事故に遭わなければ，平均余命である２５.２２年（平成１８年簡易生命表）の２分の１に相当する１２年間，同様の家事労働に従事することが可能であったとみて算定するのが相当である。

家事労働と他の労働とを合わせて一人前の労働分として評価するのが相当であるといえるとしても，そのような場合と異なり，家事労働に従事する主婦に年金収入がある場合には，それにより家事労働の質量が劣るのが通常であるとはいえないことから，特段の事情のない限り，両者を加算する算定方法が失当であるということはできない。

被害者が年金を受給している場合には，家事労働に関する逸失利益に加えて，平均余命までの期間について年金の逸失利益を対象とする賠償が行われる。
この扱いは，確立しているとされています。
（「交通事故紛争処理の法理」交通事故紛争処理センター創立４０周年記念論文集　早稲田大学教授吉田克己　ｐ２２７より）