入社２年目４４歳女子会社員の被害者は，平成２２年５月２９日原付自転車で直進中，被告運転の乗用車と出合頭衝突して，左鎖骨骨折等で８日入院を含む約１１ヶ月通院しました。その結果，自賠責１４級９号後遺障害認定を受けました。

「Ｅ会社において稼働しているところ，入社２年目であり，今後昇給の可能性もあり，賃金センサスの平均賃金程度の収入を得る蓋然性がないとはいえないから，平成２２年賃金センサス女性高卒４５歳～４９歳の年収額である３１５万４,８００円を基礎収入とするのが相当である。」が，結論です。
一方では，「本件事故前３ヶ月の給料は，平成２２年３月が２０万８,２８７円，４月が２１万８,８８８円，５月が１８万０,８１２円であり，この合計を９０日で割ると１日当たりの基礎収入額は６,７５５円となる。」と，休業損害ではされていますので，６,７５５円×３６５日＝２４６万５５７５円と実収入ではなります。
従って，実収入よりも約３割増しの基礎収入を認めたことになります。

判決は，「原告は症状固定時４５歳であるから，就業可能年数は２２年として」のみしか述べておらず，理由は明らかではありません。

原告の主張は，「本件事故による傷害により，傷害部位に痛みやしびれが持続しており，特に左腕を挙げるときには激しく痛み，作業をするにも困難を伴い」とあります。

他方で，被告は，自賠責１４級９号後遺障害認定であることから，頚椎捻挫と同様の最大でも喪失期間は５年間という主張をしております。

従って，裁判所は「骨折後」の疼痛やしびれと言った神経症状に関して本件では頚椎捻挫のように，ほぼ画一的に５年間とするものではないというスタンスを示していると言えます。