８４歳女子徘徊傾向を伴う認知症の被害者は，平成９年１２月１２日午前１時５０分ころ，片側２車線道路の左側を歩行中，飲酒，速度超過の被告運転の乗用車に衝突され，右前額部挫創，左下腿骨骨折等で４０６日入院し後遺障害等級１級３号及び同８級７号に該当する左足関節の機能障害（ほぼ完全強直）の各後遺障害（併合１級）を残して２年後死亡しました。
事故で重傷を負って認知症を増悪させて亡くなったという事案です。

事故前の認知症の程度についてはショートステイを繰り返して徘徊傾向があったが一定の家事労働をしていたとして既存障害である認知症を相続人である原告の主張の通り９級１０号相当としました。
なお，後遺症慰謝料は既存障害「年齢や家族構成」等から１，８００万円を認めました。
さらに，それらの損害について，さらに認知症を素因として３割の寄与度減額を致しました。

また，５０キロメートル制限速度横断禁止国道を相当量の飲酒をした上で約８０キロメートルで走行させていた加害車に対し，歩道でなく車道歩行であるが，８４歳の高齢者で，認知症が相当程度進行していたことも考慮し，過失相殺を行わないとしたものです。

既存の認知症がある高齢者が事故による入院後に認知症が悪化して寝たきりの重篤な後遺障害（本件では１級）が残った場合に，認定等級のとおりの後遺障害としての逸失利益，後遺症慰謝料が認められるかどうかです。

この点について，自賠責の等級認定の考え方である加重障害と同じ考え方（加重障害説）とする判決例が比較的多く認められます。

本件判決は，逸失利益については，既存障害（既に生じていた徘徊を伴う認知症）を９級相当として１級の喪失率（１００％）と ９級の喪失率（３５％）の差である６５％を前提に算定しました。この部分では，加重障害説によっていると言えます。

他方で，後遺症慰謝料については，１８００万円を相当としました。平成１１年当時の後遺症慰謝料は，１級２６００万円，９級６４０万円です。
したがって，単純にその差額では，１９６０万円となります。

加重障害説を単純に適用するとすれば，１８００万円ではなく１９６０万円となるべきところ，それよりも低い金額になっています。この点では，加重障害説を一貫させているわけではないとも言えます。