【事案の概要】
１　事故日時　平成１０年１１月１１日午後２時５９分ころ
２　事故状況  信号待ちで停車中の原告車両に，後方から走行してきた被告車両が追突した。

(傷害内容)　頸椎捻挫，胸部打撲，背部痛及び腰部捻挫（判決は，ＰＴＳＤについては否定）

３　治療状況
２９か月１９日間に１８７日実通院

４　後遺障害 
なし

５　争点に関連する事実
原告は，本件事故後，頸椎捻挫，胸部打撲，背部痛及び腰部捻挫について，投薬，リハビリ等の治療を受けていたが，その後，不安感，焦燥感等が増悪し，精神的に不安定で自閉的，易怒的となり，不眠，吐き気，胃痛，めまいのほか，対人恐怖，外出困難等の症状を呈するようになったこと（以下，これらの症状を総称して「本件症状」という。），原告は，本件症状に対し，○○病院の精神内科等において，平成１１年２月ころから，薬物療法及びカウンセリング療法を受けるようになったが，本件症状は軽快せず，平成１３年４月３０日現在においても，直ちに自宅に戻ることができる範囲内でしか行動することができず，家事を行うことは何とか可能であるものの，就労することは困難であるという状態が続いていることが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。

【判決の趣旨】
原告は，高等学校を卒業後，着物の着付けの免許を取得するため専門学校で学びながらアルバイトをしていたこと，本件事故当時は親戚の経営するスーパーマーケット「フードショップ甲乙丙」でレジのアルバイトをして，１ヶ月平均７万円程度の収入を得ていたこと，本件事故により同アルバイトを辞めざるを得なくなり，また，着付けの免許を取得することもできなくなったことが認められる。
原告は，休業損害の額として，賃金センサスによる女子年齢別平均給与額を基に算定した金額を主張しているところ，原告が着付けの免許取得のため勉強中であったこと，本件事故により同免許を取得することができなくなったこと，本件事故がなければ着付けの免許を取得の上，相応の収入を得ることが可能であったと推認されること等の事実に照らせば，賃金センサスによる平均給与額を基礎収入として原告の休業損害の額を算定すべきとする原告の主張には，一応の合理性がある。
　もっとも，本件事故当時の現実の収入額が上記のとおり１ヶ月平均７万円程度であったことを考えると，賃金センサスによる平均給与額をそのまま基礎収入として原告の休業損害の額を算定するのは相当ではなく，平成１０年賃金センサス産業計・企業規模計・高卒女子労働者２０歳～２４歳の平均給与年額２７１万３，８００円の８割に相当する年額２１７万１，０４０円をもって，休業損害算定の基礎とすべき収入額とするのが相当というべきである。
　そして，原告については，本件症状のため，上記のとおり（注：「５　争点に関連する事実」），平成１３年４月３０日現在においても，直ちに自宅に戻ることができる範囲内でしか行動することができず，家事を行うことは何とか可能であるものの，就労することは困難であるという状態が続いていることが認められる。
　したがって，原告が請求する平成１０年１１月１２日～平成１３年４月３０日までの間（平成１０年１１月１２日～同月末日までの１９日間及び同年１２月１日～平成１３年４月３０日までの２９ヶ月間）の休業損害の額は，次のとおり，５３５万９，６９２円となる。
　（２１７万１，０４０円÷３６５日＝５，９４８円）×１９日間＋（２１７万１，０４０円÷１２ヶ月＝１８万０，９２０円）×２９ヶ月間＝１１万３，０１２円＋５２４万６，６８０円＝５３５万９，６９２円

【コメント】本件は，学生の卒業の遅れに伴う就職遅れとは少し様相が異なります。着付けの免許取得のための専門学校生でアルバイトもしていたという事例です。さらに，難しいことに，外傷後の精神的な疾患で身体症状が出現して，そのために治療期間も相当期間に及んだため，その点がいわゆるＰＴＳＤに該当するかが争点となりました。

判決は，ＰＴＳＤは否定したものの，本件事故によって着付けの免許が取得できなく就職に支障が生じた不利益を救済使用したことがうかがえます。
結論からすれば，基礎収入については，原告が主張する高卒女子労働者２０歳～２４歳の平均の８割としましたが（アルバイトによる現実収入とのバランスを理由としています。），期間は２９ヶ月余という比較的長期間にわたって認めました。