【いわゆる赤い本平成２５年版ｐ４２の判決】
両下肢不完全麻痺，上肢はＣ５レベルの完全麻痺等（１級相当）の被害者（男・固定時１９歳）につき，電動車いす代（６１万円余）を６年毎に買替える必要があるとして，３８１万円余を認めた。
東京地裁　平成２２年１１月２５日判決
事件番号　平成２０年（ワ）第１９１１０号　損害賠償請求事件
＜出典＞　自保ジャーナル・第１８４３号（平成２３年４月１４日掲載）

【前提の事実】
（ａ）原告太郎は，平成１９年１月１９日に，下肢機能及び尿閉について症状が固定した。原告太郎の頸椎は，前方が固定に至っておらず，食道穿孔による穴も塞がっていないため，その経過観察をしているところであり，食道穿孔が塞がった時点で，頸椎前方固定の再々手術の検討を行うことを予定している状況であり，未だ症状固定には至っていない。また，上肢については，現在リハビリテーションによりその機能回復のための治療を施しており，やはり症状固定には至っていない。
（ｂ）本件事故により，原告太郎には，少なくとも両下肢完全麻痺，尿閉の後遺障害が残存したほか，上肢は，Ｃ５レベルでの完全麻痺であり，首から上が動くほか，肩関節と肘関節がわずかに動き，これらの関節を使うことにより手指の先を上下方向と左右方向に数㌢㍍ほど緩慢に動かせる程度の機能しか残存していない。現在，原告太郎の上肢機能については巧緻性の向上等に向けたリハビリテーションが行われているが，これが若干回復したとしても，電動車いすの操縦用スティックやパソコンのボール型マウス，各種リモコン装置を手で操作する程度であることが見込まれる。
原告太郎は，上記後遺障害により，立位・歩行不可，両手指・手首の自動運動不可，首から下の知覚障害，勃起不能の状態である。他方，原告太郎は，首から上の機能は比較的保たれており，前記のとおり，頸椎が固定していないため，常時頸部にコルセットを装着した状態ではあるが，意思表示をしたり，マウススティックを操作してパソコンを操作したりすることはできる。また，静止状態であれば，肩関節を使い，肘を車いすの手すりに乗せることにより，上体の姿勢を多少は保つことはできる。
（ｃ）原告太郎は，退院後，平成２１年８月までは原告一郎の居宅で生活していたが，同月２２日に，同じ敷地内に原告太郎のための別建物が完成した後は，同建物に移って生活をしている。
原告太郎は，朝，家族にベッドから車いすに乗せてもらい，日中は車いすに乗った状態で過ごし，夜８時ころに，ベッドに移してもらって，テレビを見るなどした後就寝する生活をしている。原告太郎の体重は約８０㎏であり，ベッドと車いすの移動は，家族が２人いる時は２人で行い，原告花子しかいないときは，原告花子の介助に加え，電動リフトとスリングシートを使って行っている。排尿は，膀胱瘻による排尿管理を行っており，カテーテルによる導尿を要し，介護者が膀胱洗浄やカテーテルや皮膚の消毒等をしたり，２，３時間置きに尿集袋に溜まった尿を捨てたりする必要がある。排便は，介護者が，３日に１度，１時間から１時間半程度かけて，原告太郎の肛門に指を入れて取り出すなどして摘便を行っている。また，入浴は，上記排便日に併せて行っており，介護者がシャワーを使って身体を洗っている。食事は，介護者が原告太郎の口元まで食べ物をもっていってこれを摂食させている。
原告太郎は，衣類脱着，歯磨きについても介護を要するほか，体位の変換，寝返りを打つ等の動作も自力で行うことはできないため，蓐瘡予防のため，車いすに乗った状態であれば，臀部の血行を確保するため一定時間毎に身体を前傾にしてもらって除圧してもらう必要があり，睡眠中であれば，同様に介護者に寝返りを打たせてもらう必要がある。さらに，首から下は汗をかかず，体温調節が困難であることから，身体に熱がこもった場合には，介護者を呼んで，衣類，寝具の調整をしてもらうことがある。
他方，原告太郎は，前記のとおり，首から上の機能は，比較的保たれており，口にくわえたマウススティックでパソコンや携帯電話の操作ができるほか，ボイススキャンにより，エアコンやテレビのリモコンを操作することが可能である。原告太郎が別建物で生活するようになって以降は，原告花子が定期的に決まった時間に原告太郎の様子を見にくるほか，原告太郎が，用事のある時に原告花子を呼んで，用事を頼んでいる。原告花子が夜間に来ることは通常はない。
以上によれば，原告太郎は，生活全般にわたって介護を要する状態であることが認められる。

【判決の趣旨】
介護に必要な設備・機器費用　２,４４９万４６２円
（ア）　スロープ費用　６万２,０００円
原告太郎は，スロープ費用として６万２,０００円を負担したことが認められ，前記認定の原告太郎の後遺障害の程度も考えると，上記費用は，本件事故による損害として相当と認められる。
（イ）　自家用車の身体障害者用設備取得費　２０４万円
原告太郎は，平成１９年６月，身体障害者用にリフト等が整備された中古自動車（平成１４年車）を２０４万２,２７０円で購入したこと，身体障害者仕様でない通常のタイプの同型の中古自動車の時価は１５０万円であることが認められる。よって，自動車の身体障害者設備の設置に係る費用は，差額５４万２,２７０円と評価できるところ，原告太郎の後遺障害の程度・症状に照らすと，その費用は本件事故による損害と認められる。
原告太郎は，下肢の症状固定時である平成１９年１月１９日に１９歳であったから，その平均余命にかんがみれば将来介護期間は症状固定時から６０年を下回らないと考えられる。そして，弁論の全趣旨によれば，前記自動車の耐用年数は１０年を下回らないと認められるから，症状固定時から５年後に初回の買換え（新車）を行い，以降は１０年毎に５回買換えの必要があると認められる。新車買換えの場合の身体障害者用設備費用は７８万円であると認められる。そうすると，自家用車の身体障害者用設備取得費は，平成１９年６月の５４万２,２７０円と将来の買換え費用５回分となるところ，損害額は，症状固定時である平成１９年１月の現価とするのが相当であるから，ライプニッツ方式（年５％）によって中間利息を控除すると〔ライプニッツ方式（年５％）によって中間利息を控除して症状固定時の現価を損害額とすることは（ウ）ないし（オ），（ク）ないし（サ）も同じ。〕，下記計算式のとおり２０４万円となる（原告らの主張にかんがみ千円未満切り捨て，（ウ）ないし（オ），（ク）ないし（サ）も同じ。）。
（計算式）　５４万２,２７０＋７８万×（０.７８３５＋０.４８１＋０.２９５３＋０.１８１３＋０.１１１３＋０.０６８３）＝２０４万４１６
（ウ）　介護用電動ベッド，クレーターマットレス，乗り移り用リフト，入浴用車いす　１７５万６,０００円
原告太郎は，平成１９年７月１９日に，介護用品として，介護用電動ベッド，クレーターマットレス，乗り移り用リフト及び入浴用車いすを購入したこと，介護用電動ベッドは２８万３,５００円（ｒ市による公費負担を除いた自己負担額１２万９,５００円），クレーターマットレスは２万６,６００円（同公費負担を除いた自己負担額７,０００円），乗り移り用リフト（付属品を含む。）は４３万３,０００円（同公費負担を除いた自己負担額２７万４,０００円），入浴用車いす（付属品を含む。）は１４万６,５８０円（同公費負担を除いた自己負担額５万６,５８０円）で，ｒ市による公費負担を除いた自己負担額は，合計４６万７,０８０円であったことが認められ，原告太郎の後遺障害の程度・症状に照らすと，これらの費用は相当因果関係のある損害と認められる。
そして，弁論の全趣旨によれば，これらの介護用品の耐用年数はいずれも１０年を下回らないと認められるから，将来介護期間（６０年）の間に１０年毎に買換えの必要がある。原告太郎は，平成１９年に上記介護用品を購入しているから，症状固定時から１０年後を初回の買換えとして５０年後まで５回買換えの必要がある。
また，将来購入分については，未だ給付されていない公費分を控除するのは相当ではないから，これを控除しない金額である８８万９,６８０円を基礎として損害を算定するのが相当である。
よって，これらの物品の費用を算定すれば，下記計算式のとおり原告太郎の主張額１７５万６,０００円を下らないので，同額を損害と認める。
（計算式）　４６万７,０８０＋８８万９,６８０×（０.６１３９＋０.３７６９＋０.２３１４＋０.１４２＋０.０８７２）＝１７５万８,３６１
（エ）　書見台　１０６万４,０００円
原告太郎は平成１８年９月７日に電動式書見台を４２万２,７３０円で購入したことが認められ，原告太郎の後遺障害の程度・症状に照らすと，これは本件事故と相当因果関係のある損害と認める。弁論の全趣旨によれば，その耐用年数は１０年を下回らないと認められるから，将来介護期間（６０年）の間に１０年毎に買換えの必要がある。原告太郎は，平成１８年に上記介護用品を購入しているから，症状固定時から９年後を初回の買換えとして４９年後まで５回買換えの必要がある（原告らの主張にかんがみ５９年後の買換えは入れないこととする。）。
よって，これらの物品の費用を算定すれば，下記計算式のとおり原告太郎の主張額の１０６万４,０００円を下らないので，同額を損害と認める。
（計算式）　４２万２,０００＋４２万２,７３０×（０.６４４６＋０.３９５７＋０.２４２９＋０.１４９１＋０.０９１６）＝１０６万６,１９８
（オ）　情報通信支援用具，スプリント，マウススティック　３７６万２,０００円
原告太郎は，平成１９年８月，パソコンやテレビを利用するのに，首を動かして顎や頬でスイッチを操作したり，口にくわえたマウススティックでキーボードを操作する等したりするための情報通信支援用具を１３万４,３２０円で購入したこと，そのうち，ｒ市の公費補助を除いた自己負担額は３万４,３２０円であったこと，原告太郎は，口でくわえてキーボード等を操作するマウススティックの既製品を６,０００円で購入したが，顎関節炎を発症したため，オクルーザルスプリントを用いて顎関節を安定させ，顎関節に負担のかからないマウススティックを製作したこと，これらのスプリントとマウススティックの製作及び装着に伴う費用として９０万円を要したことが認められる。上記費用は，本件事故による損害として相当と認められる。よって，原告太郎が，情報支援用具，スプリント及びマウススティックの購入や製作に要した費用は少なくとも９４万円になる。弁論の全趣旨によれば，これらの用具の耐用年数は６年を下回らないと認められるから将来介護期間中（６０年間）に症状固定時から６年後を初回買換えとして，以降６年毎に９回の買換えが必要である。前記のとおり将来購入分については公費補助による控除はすべきでないから，１回の買換費用は，将来の通信支援用具の取得費１３万４,３２０円とスプリントとマウススティックの取得費は９０万円の合計１０３万４,３２０円である。
よって，物品の費用を算定すれば，下記計算式のとおり３７６万２,０００円となる。
（計算式）　９４万＋１０３万４,３２０×（０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１０１＋０.２３１４＋０.１７２７＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７）＝３７６万２,９６９
（カ）　家屋新築費用（障害者対応部分）　８４８万２６２円
原告太郎の後遺障害の程度・症状に加え，証拠（略）によれば，原告一郎の自宅を原告太郎の介護に対応した仕様に改造することは困難であり，原告太郎の移動，入浴や排泄物処理等の設備を設けるためには，身体障害者用の建物を建築する必要があったこと，前記建物の新築費用のうち，障害者対応とするために健常者用住宅と比較して増額した費用は８４８万２６２円であることが認められ，上記費用は本件事故による損害として相当と認められる。
（キ）　家屋新築に伴う外構工事費用のうち障害者対応部分　１６３万４,２００円
原告太郎は，前記障害者仕様の建物の新築に伴い，車いすで外に出るための①ウッドデッキ，②玄関から駐車場までのスロープ，③ウッドデッキから駐車場までのスロープ，④駐車場の舗装，⑤母屋への通路の舗装の外構工事を行い，これらの工事に係る費用として１６３万４,２００円を要したことが認められるところ，前記の原告太郎の後遺障害の程度・症状に照らすと，上記費用は本件事故による損害として相当と認められる。
（ク）　浴室用スリングシート　４１万３,０００円
原告太郎は，平成２１年８月に，原告太郎の入浴のためリフトを使用する際に身体を包むスリングシートを４万５,３６０円で購入したことが認められるところ，原告太郎の後遺障害の程度・症状に照らすと，上記費用は本件事故による損害として相当と認められる。弁論の全趣旨によれば，この浴室用スリングシートの耐用年数は２年を下回らないと認められるから，将来介護期間（６０年）に，症状固定時から４年後を初回買換えとして，以降２年毎に２８回の買換えが必要である。また，スリングシートの購入費用は４万５,０００円を下らないと考えられる。
よって，浴室用スリングの購入費用は，下記計算式のとおり４１万３,０００円となる。
（計算式）　４万５,０００×（０.９０７０＋０.８２２７＋０.７４６２＋０.６７６８＋０.６１３９＋０.５５６８＋０.５０５１＋０.４５８１＋０.４１５５＋０.３７６９＋０.３４１８＋０.３１０１＋０.２８１２＋０.２５５１＋０.２３１４＋０.２０９９＋０.１９０４＋０.１７２７＋０.１５６６＋０.１４２０＋０.１２８８＋０.１１６９＋０.１０６０＋０.０９６１＋０.０８７２＋０.０７９１＋０.０７１７＋０.０６５１＋０.０５９０）＝４１万３,１０４
（ケ）　音声認識システム（ボイススキャン）　４８万７,０００円
原告太郎は，平成２１年８月に音声認識システムであるボイススキャン一式を１４万４,２８０円（メーカー社員の出張費用を含む。）で購入したこと，これは，音声による指示でエアコンや照明装置等の電気器具の操作を行うことができるものであることが認められ，これらの費用は，本件事故による損害として相当と認める。弁論の全趣旨によれば，ボイススキャンの耐用年数は６年であると認められるから，将来介護期間（６０年）に症状固定時から８年後を初回買換えとして，以降６年毎９回の買換えが必要である。ボイススキャンの今後の購入費用は１４万４,０００円を下らないと考えられる。
よって，ボイススキャンの購入費用は，下記計算式のとおり４８万７,０００円となる。
（計算式）　１４万４,０００×（０.９０７０＋０.６７６８＋０.５０５１＋０.３７６９＋０.２８１２＋０.２０９９＋０.１５６６＋０.１１６９＋０.０８７２＋０.０６５１）＝４８万７,１０８
（コ）　手押し式車いす　９７万５,０００円
原告太郎は，平成２０年７月，手押し式車いすを３６万６,３３９円で購入し，そのうちｒ市の公費負担を除いた自己負担分は２万５,１００円であったことが認められるところ，自己負担分は本件事故による損害として相当と認める。そして，弁論の全趣旨によれば，手押し式車いすの耐用年数は６年を下回らないと認められるから，将来介護期間中（６０年）に症状固定時から７年後の平成２６年を初回買換えとして，以降６年毎９回の買換えが必要である。手押し式車いすの買換費用は，少なくとも３６万６,０００円を下回らないと考えられる。
よって，手押し式車いすの費用は，下記計算式のとおり，９７万５,０００円となる。
（計算式）　２万５,１００×０.９５２４＋３６万６,０００×（０.７１０７＋０.５３０３＋０.３９５７＋０.２９５３＋０.２２０４＋０.１６４４＋０.１２２７＋０.０９１６＋０.０６８３）＝９７万５,２８５
（サ）　電動車いす　３８１万７,０００円
電動車いすの取得費用として合計１６１万９,２６３円（本体部分が１４１万８,６１９円，身体を支えるクッションやヘッドレスト等の部分が２０万６４４円）を要すること，原告太郎の初度（平成２２年）購入分についてはｒ市が全額公費負担することが認められる。原告太郎の後遺障害の程度や症状に照らすと上記取得に係る費用は本件事故による損害として相当であると認められる。弁論の全趣旨によれば，この電動車いすの耐用年数は６年を下回らないと考えられるから，将来介護期間中（６０年）に，症状固定時から９年を経過した平成２８年を初回買換えとして，以降６年毎９回の買換えが必要である。なお，その際の購入費用は１６１万９,０００円を下らないと考えられる。
よって，電動車いすの費用は，下記計算式のとおり３８１万７,０００円となる。
（計算式）　１６１万９,０００×（０.６４４６＋０.４８１０＋０.３５８９＋０.２６７８＋０.１９９９＋０.１４９１＋０.１１１３＋０.０８３１＋０.０６２）＝３８１万７,１１６

【コメント】
脊髄損傷による介護用品に関して主要なものについて概ねカバーしている裁判例です。
それぞれの買替年数＝耐用年数は以下のとおりです。電動ベッド，手押し式車いす，については，期間の間隔が長いようにも思われます。つまり，買替の頻度が押さえられています。これは，被害者が若年者であり将来介護期間（６０年）の長さが影響しているのでしょうか。

自家用車の身体障害者用設備取得費＝１０年
介護用電動ベッド（２８万３,５００円），クレーターマットレス（２万６,６００円），乗り移り用リフト（４３万３,０００円），入浴用車いす（１４万６,５８０円），電動式書見台＝１０年
情報通信支援用具，スプリント，マウススティック＝６年
浴室用スリングシート＝２年
音声認識システム（ボイススキャン）＝６年
手押し式車いす（３６万６,０００円）＝６年
電動車いす（１６１万９,２６３円，備品含めて）＝６年