【事案の概要】
１　事故日時　
平成１２年１２月８日午前７時５４分ころ
２ 事故状況
原告乗用車運転中、被告運転の大型貨物車が同一方向から原告車両を追い上げ、追い越そうとした際、原告車両後部に被告車両左前部が衝突、その衝撃により原告車両は道路左端のガードロープ等に衝突
(傷害内容)　重症脳挫傷、急性脳腫脹、外傷性くも膜下出血、頸髄損傷、頸椎骨折等
３　治療状況
入院６６２日
４　後遺障害
四肢麻痺・膀胱直腸障害・知的レベル３歳程度の高次脳機能障害等で１級３号
【判決の趣旨】
原告太郎は，平成１２年５月３１日（当時３４歳）に西日本住器を退職して同年６月１日にジェイ・イ・エスに就職し，平成１２年中の収入は西日本住器で１７９万９,０００円，ジェイ・イ・エスで２５７万９,０００円であり，その収入で原告晶子，同真琴及び同琴音を扶養していたことが認められるところ，ジェイ・イ・エスでの収入は就職してから約６か月間のものであり，転職後間もない時期に本件事故が起きたことを考慮すると，同入の逸失利益算定に当たっては，平成１４年度賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計の男子労働者全年齢平均年収額である５５５万４,６００円を基礎とするのが相当である。したがって，症状固定時（当時３６歳）から６７歳までの就労可能年数３１年間の逸失利益は，以下のとおり８,６６１万１,７６６円となる。
　（算式）　５,５５４,６００円×１５.５９２８（３１年のライプニッツ係数）＝
８６,６１１,７６６円
【コメント】
給与所得者の基礎収入（後遺障害及び死亡の逸失利益）の算定について，特に，どのような場合に賃金センサスが用いられるのか問題となるところです。
まずは，次のようにされています。
原則として事故前の収入を基礎として算出する。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合，平均賃金が得られる蓋然性があればそれを認める。
若年労働者（事故時概ね３０歳未満）の場合には，学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とする。

本件は，比較的若い給与所得者でしたが，３０歳未満の若年者ではありません。そして，転職後間もない時期に本件事故の被害に遭っています。そのために，４３７万円余と賃金センサスの平均額以下でした。
判決は，賃セ男性学歴計全年齢平均を採用しました。その理由は以下のとおりです。
１　原告晶子，同真琴及び同琴音(原告の妻子)を扶養していたこと
２　ジェイ・イ・エスでの収入は就職してから約６か月間のものであり，転職後間もない時期に本件事故が起きたことこれらから，本件事故がなければ，平均賃金に達した高度な蓋然性があると判断したのです。