１　事故日時　
平成１３年１月１３日午後９時１０分ころ
２　事故状況  
片側２車線から１車線に減少となった地点の交差点で信号待ち一時停止した被告運転の小型貨物車に原告運転の自動２輪車が転倒して衝突
(傷害内容)　脊髄損傷
３　治療状況
入院２４６日間→入院中に症状固定
４　後遺障害
四肢麻痺，知覚脱失，膀胱障害で１級３号
５　争点と関連する事実
原告は，本件事故当時，大阪松原郵便局集配営業課長の要職にあり，本件事故前年である平成１２年の年収は９７９万９,０８９円でした。

【判決の趣旨】
原告は，５４歳の平成１３年９月１３日当時，頸髄損傷による四肢麻痺，知覚脱出，膀胱障害の後遺障害等級１級３号に該当する障害を後遺して症状固定と診断されたところ，上記クに認定の事実と原告本人尋問の結果によれば，原告は，郵便局に２７年間勤続し，本件事故前年の年収は９７９万９,０８９円であったこと，
定年は６０歳であるが，既に管理職であったことから，本件事故に遭遇しなければ，６５歳までは関連の仕事に従事することができたことが認められる。
以上の事実によれば，原告の後遺障害逸失利益を算定するに当たっては，症状固定から６０歳まで（６年間）は，本件前年の収入である９７９万９,０８９円を基礎収入とし，その後６７歳までは，その８０％に当たる７８３万９,２７１円を基礎収入とするのが相当である。
　よって，原告の後遺障害逸失利益は，次のとおり，８,３５９万０,１４７円となる。
　９７９万９,０８９円×１×５.０７６＝４,９７４万０,１７５円
　７８３万９,２７１円×１×（９.３９４－５.０７６）＝３,３８４万９,９７２円
　４,９７４万０,１７５円＋３,３８４万９,９７２円＝８,３５９万０,１４７円

【コメント】この判決例は，６０歳定年後の６７歳までの基礎収入に関するものです。現実収入の８０％で７８３万円余としています。
この点に関して，次のような考え方があり有力と思われます。
「６７歳までの期間を通じて同一額を基礎収入として逸失利益を算定し，定年退職を考慮しない代わりに，退職金も考慮しないことが多いが，定年までの収入が相当高額で，定年後はそれだけの収入を維持することが難しいと見られる場合には，定年後の期間については，賃金センサスの被害者の属する性の学歴計６０ないし６４歳の平均賃金又は現実収入の一定割合を基礎収入として採用することがある<。」(交通損害関係訴訟　八木・佐久間　青林書院　ｐ７７　)。
本件では，平成１５年男性学歴計６０ないし６４歳の平均賃金は，４４１万円です。
７８３万円余というのは，それとの比較からすると「高額」といえます。現実収入から，賃金センサス年齢別までは落差があるので，「ほどよいところ」で現実収入の８０％で７８３万円余としたのでしょうか。