保険外交員(女・受傷時５３歳，固定時５４歳・四肢拘縮，意識障害等があり意思疎通が困難別表第１の１級１号)
事故前年(注：平成１４年)の現実収入７２４万円余を基礎として，６０歳定年があるものの６７歳まで１００％の労働能力喪失をみとめた判決です。さいたま地判平成２１年２月２５日
交民集４２巻１号２１８頁

【事案の概要】
１　事故日時　
平成１５年２月１４日午後６時６分ころ
２　事故状況
信号が設置された交差点で左折する普通乗用車と青信号に従って横断歩道を走行した自転車とは衝突した事故につき，被害者の前にも２台ほど自転車が通過していったことから，横断歩道を走行したことはやもえないことであったとして被害者に落ち度はなく加害者の一方的な過失と認めた。
(傷害内容)　急性硬膜外血腫，頭蓋骨骨折等
３　治療状況
平成１６年３月２３日に症状が固定まで治療期間入院
４　後遺障害
１級１号
５　争点と関連する事実
ⅰ　原告花子は，本件事故当時，○○生命相互会社上野支社に勤務し，毎月３件から９件の新規契約を締結し，新契約増加成績月額２,０００万円から１億４,７００万円の成績を上げていた。
　平成１２年には，同社の首都圏営業職員成績上位１２０人に与えられる「パイオニア２１ブロック１２０傑」の資格を表彰されるとともに，新職員の採用に功労があった者に与えられる「新採用功労営業職員賞」を授与されたほか，同社内外からの表彰を受け，営業成績のみならず，営業職員の採用・育成についてもその能力は高く評価されていた。
ⅱ　○○生命保険相互会社の営業職員就業規則によれば，営業職員は満６０歳の誕生日が到来したとき定年退職するものとされているが，本人が希望する場合は，満６０歳の誕生日以降１年ごとに，満６５歳の誕生日が到来するまで勤務期間を延長することができる。
また，６５歳に達した際，満６５歳の誕生日の属する月の前月までの１年間において成績が月平均取扱件数２.０件以上，月平均計上成績９００万以上などの成績要件，月平均欠勤日数が１.５日以内であることなどの基準を満たし，会社が適当と認める者については，６５歳以降も７０歳まで特別営業嘱託として就労が可能であり，さらに７０歳に達した際，直前１年間の成績が月平均５４０万以上，または１年間の取扱い件数が１２件以上などの要件を満たし，会社が適当と認める者については７５歳まで新別格営業嘱託として就労が可能とされている。
ⅲ　○○生命上野支社王子営業所においては，平成１８年１１月現在，３２名の営業職員が在籍し，うち６名が６０歳以上，１名が７０歳以上の職員である。
【判決の趣旨】
ⅰ　基礎収入
　上記のとおり，原告花子が保険外交員であり，契約成立成績による収入変動があったことからすれば，事故前年１年の年収を基礎とするのが相当である。
　被告は，一般に事故当時の収入を就労可能年限まで得られる蓋然性は低いから，６０歳以降の基礎収入については賃金センサス等によって相当な基礎収入を算出すべきであると主張するが，一般にそのようにいえるかは疑問であり，むしろ就労可能年限近くにおいては退職金の支給がなされる場合が多く，本件の○○生命においても退職金規定があり，原告花子が勤続２０年以上かつ５５歳以上となれば退職年金の支給規定が適用されていたことも考慮すれば，事故前の実収入を基礎収入として就労可能年限までの逸失利益を計算することには合理性があり，被告の主張は採用できない。
ⅱ　労働能力喪失期間（７３歳まで就労可能とすべきか）
　本件事故以前の約３年間において，原告花子はかなり優秀な成績を上げていたことが認められるが，○○生命保険相互会社において，特別嘱託職員として７０歳まで就労可能か否かは，６５歳になるまでの直近の１年間の成績等により決まることとされ，さらに７０歳以降も引き続き就労可能か否かは，７０歳になるまでの直近の１年間の成績等により決まるとされており，原告花子は事故時５３歳であり，上記年齢に達するまで相当の期間があることからすれば，原告花子が７３歳まで働けることが相当程度に確実であったと認めることはできない。
確かに，保険外交員という職種からすれば，勧誘技術や交友範囲は勤務年数に従い向上ないし拡大するのであるから，原告花子は，６５歳以降の就労可能性を判定する時期まで優秀な成績を保つことが可能だという原告らの主張も理解できないではないが，その業務内容は，外回りの営業を要するものであり，加齢に伴う体力面の衰えによる活動量の低下も無視することはできないことからすると，やはり原告花子が６７歳をこえて稼働できることが相当程度に確実だということはできず，就労可能年数を６７歳までとするのが相当である。
ⅲ　中間利息控除率及びその方法
上記のとおり，中間利息控除の方法は，年５％の中間利息をライプニッツ方式によることとし，休業損害額算定との均衡から，症状固定時の現価にひき直すこととする。
　以上を前提に，原告花子の逸失利益を計算すると，以下のとおりとなる。
７２４万８,２８８円×９.３９４（労働能力喪失期間１３年に対応するライプニッツ係数）＝６,８０９万０,４１７円

【コメント】
本件は，事故前の長年にわたり生命保険外交員としてトップセールスをしていた女性被害者の事例です。そのため，賃セ男性学歴計年齢別(５０から５４歳)平均をはるかにしのぐ収入がありました。「定年退職を考慮しない代わりに，退職金も考慮しないことが多いが，定年までの収入が相当高額で，定年後はそれだけの収入を維持することが難しいと見られる場合には，定年後の期間については，賃金センサスの被害者の属する性の学歴計６０ないし６４歳の平均賃金又は現実収入の一定割合を基礎収入として採用することがある。」(交通損害関係訴訟　八木・佐久間　青林書院　ｐ７７　)。に関係します。
つまり，退職金を考慮しない代わりに，事故前の現実収入を基礎収入として，しかも，「一定割合」という割合的に減額しないで，そのまま６７歳まで１００％認めました。
５　争点と関連する事実　でも引用したとおりの過去の実績と，勤務先の保険会社における就労・収入実績を踏まえての判断です。