大学３年生のアルバイト収入について休業損害を認めた判決です。
大学３年生のアルバイト収入について就職活動のために直ちにバイトを自粛しなければならない状況にはなかった等として事故前日までの１０２日間の実収入を基礎収入に，症状固定まで３８４日間（休業損害）１９９万円余を認めたました。
名古屋地判平成２３年２月１８日
自保ジャーナル・第１８５１号（平成２３年８月１１日掲載）
原告一郎は，昭和６２年２月生まれで，本件事故のあった平成１９年４月１３日には２０歳でＥ大学の３年生になったばかりの時期でした。
遅くとも平成１８年５月ころからは当時のアルバイト先であるＦ会社が経営するお好み焼き屋でアルバイトをしておりました。
そこで，平成１９年は，本件事故の前日である４月１２日までの１０２日間に，５２万９,３１８円のアルバイト代を稼いでいたのです。
したがって，本件事故は大学の講義が終わった後に発生しており，当日も，その後，原告一郎はアルバイトに行く予定であったことが認められるものです。
原告一郎が，本件事故当時，まだ大学３年生になったばかりの時期であり，すぐに本格的な就職活動のためにアルバイトを自粛しなければならないような状況になるともいえないこと，
本件事故当日もアルバイトに行く予定であったこと，本件事故当日のように大学の講義が終わってからの時間帯にアルバイトに行くということであれば，学業や就職活動とアルバイトを両立することは十分に可能であると考えられることからすれば，
本件事故前日までの１０２日間の収入を基礎収入として３８４日分の休業損害を認めるのが相当である。
学生は，原則として休業損害は認められません。
しかし，収入があれば認められます。本件は，大学３年生の事故としてアルバイトの収入について休業損害が認められたものです。
それは，大学３年生であったことを考えると，アルバイトを自粛することが予想されて，それほどの収入の蓋然性がなかったとも考えられるからです。
なお，被告は「本件事故前の原告一郎の収入が大きいのは正月休みや春休みを利用してアルバイトをしていたためであると考えられ、これを基礎収入として休業損害を算定するのも相当ではない。」とも主張しています。
判決は，原告の主張の「入院期間である３８４日の全日について，直前の１０２日のアルバイト代を基礎収入とした休業損害」を認めました。
しかし，収入があれば認められます。本件は，大学３年生の事故としてアルバイトの収入について休業損害が認められたものです。
それは，大学３年生であったことを考えると，アルバイトを自粛することが予想されて，それほどの収入の蓋然性がなかったとも考えられるからです。
なお，被告は「本件事故前の原告一郎の収入が大きいのは正月休みや春休みを利用してアルバイトをしていたためであると考えられ、これを基礎収入として休業損害を算定するのも相当ではない。」とも主張しています。
判決は，原告の主張の「入院期間である３８４日の全日について，直前の１０２日のアルバイト代を基礎収入とした休業損害」を認めました。
交通事故における賠償や過失判例をご覧いただき、さらなる疑問にも弁護士として明確にお応えいたします。お気軽にご相談ください。
