(判決の内容)
１　意識障害
受傷当日である平成１８年１１月１８日から遅くとも同月２０日までの間，健忘を中心とする軽度の意識障害があったことが認められる。
上記の意識障害の程度は，改訂自賠責調査基準で示された意識障害の水準には達しないものである。
しかし，同基準は，高次脳機能障害の判定基準そのものではなく，同基準においても，重度の意識障害が６時間以上継続したこと若しくは健忘又は軽度意識障害が１週間以上継続したことは，脳外傷による高次脳機能障害を疑うべき症例の指標の１つにすぎないものと位置づけられている。また，受傷直後の意識障害が軽度であった事例においても，１年後に中程度の障害が残存した例は１９％あるとの調査結果がある。これらの事実を考慮すると，被害者にみられた意識障害が重度のものではなく，かつ，１週間以上継続するものでなかったとしても，そのことをもって，本件事故により高次脳機能障害の原因となる脳外傷を負わなかったということはできない。

２　画像所見
①本件事故発生の日に行われた頭部Ｘ線検査において，右側頭部に線状骨折が認められたこと，
②同日に行われた頭部ＣＴ検査において，左側頭葉の先端部に出血を疑わせる所見が認められ，その後のＣＴ検査及びＭＲＩ検査において，被害者の頭部の左側に脳挫傷痕が認められていること，
③本件事故発生の日から５ヶ月以上が経過した後の検査画像においては，軽度の脳室の拡大及び局所的な脳萎縮が認められることに加えて，
④平成２０年２月１日に行われたＰＥＴ及びＳＰＥＣＴの結果，脳の機能低下を示す糖代謝低下や脳血流の低下が広範囲に認められたことを併せ考慮すると，脳実質は，本件事故により広範囲にわたって損傷を受けたものと推認される。
以上の事実は，本件事故によりびまん性脳損傷ないしびまん性軸索損傷を負ったことを示唆するものである。

３　後遺障害の程度について
被害者には，ふらつきやめまいの症状がみられる（ほか，前記２で認定したとおり，発語が緩慢で，同じやりとりを繰り返さないと意思疎通ができないことがある，記憶力に障害があり，１人での帰宅や公共交通機関の利用はできない，怒りやすい一方で，物事に対する関心が薄いなどの後遺障害がみられる。
そして，複数の医師が，被害者を診察した結果等を踏まえて，少なくとも被害者が１人で就労することは困難であるとの見解を示していること，
平成２４年７月から始めた店舗における作業も皿洗い等の単純作業に限られていることを併せ考慮すると，
被害者が１人で通常の労務に服することはできないというべきであり，被害者は，本件事故を原因とする高次脳機能障害が残存しているため，他人の介助又は指示の下で軽易な労務に服するか，１人できわめて軽易な労務に服することができるにとどまるというべきである。
したがって，被害者は，本件事故により，単独での就労がきわめて軽易な労務に制限される程度の後遺障害を負ったというべきであり，その程度は，後遺障害等級表でいえば，同表第二の第５級２号に相当するものというべきである。

(コメント)
１　意識障害
この判決は，「改訂自賠責調査基準で示された意識障害の水準には達しない」ものであっても高次脳機能障害を発症する脳外傷があることを認めています。
改訂自賠責調査基準とは，平成２３年３月４日付けの「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」と題する報告書（平成２３年報告書）を前提としています。
同報告書においても，
「意識障害の評価の方法として、目を開けているか、話すことができるか、手足を動かすことができるかを観察して１５点満点で評価するグラスゴー昏睡尺度（ＧＣＳ）があり、急性期のＧＣＳで３～８点は重度損傷、９～１２点は中等度損傷、１３～１５点は軽度損傷と分類される。予後との関連で、多くの研究結果が示されている。
ＧＣＳ１３点以上で意識障害が短時間の場合でも、急性期には約半数で高次脳機能障害がみられ、３ヶ月までにほぼ消失する経過をたどる。入院時のＧＣＳが１３点以上の例で、１年後にほぼ正常の生活を送っている例は６３％、中程度の障害が残存している例は１９％とする調査結果がある。」
として，意識障害の程度と後遺障害はおおむね関連するものの，意識障害の程度が軽度であっても「中程度の障害が残存している例は１９％とする調査結果がある」という事実を重視したものです。

２　画像所見
意識障害の程度は軽度であっても，本件ではＣＴ検査及びＭＲＩ検査において脳損傷を示す所見が得られています。
実質的には，その点が判断にも影響していると考えられます。
ＣＴ検査及びＭＲＩ検査において正常所見であったならば，ＰＥＴ及びＳＰＥＣＴの結果が出ていたとしても結論は正反対になっていたと思われます。