原告太郎（＝被害者）は，現在も，上肢は動くものの，胸から下は全部麻痺した状態であり，一生介護を必要とし，歩行はできない状態である。

原告太郎は，上肢を使用して，食事，着替え，洗顔を自分ですることができるほか，転倒防止等のため介助者の手助けを得て，車椅子の乗り降り，入浴を自分ですることができる。

車椅子で外に出た際も，車椅子が転倒した場合に備えて，介助を必要とする。

現在，定年退職した原告一郎が毎日昼食を持って同マンションを訪れ，原告太郎の介護にあたるほか，ヘルパーが夜に来て，洗濯等をしてもらうとともに，翌朝のご飯まで炊いてもらい，原告花子も，１日おきに来て介護に従事している。

（ア）　日常用車椅子　１０９万２,５４３円
原告太郎は，上記日常用車椅子を必要とするところ，上記に認定のとおり，原告太郎は，平成１７年９月日常用車椅子１台を１０万６,８００円で購入したものであるが，今後，日常用車椅子１台３３万９,７００円を購入することを希望していること，同車椅子の耐用年数は，５年であることが認められる。年５分の割合で中間利息を控除すると，次のとおり１０９万２,５４３円となる。
３３万９,７００×（０.７８３５＋０.６１３９＋０.４８１０＋０.３７６８＋０.２９５３＋０.２３１３＋０.１８１２＋０.１４２０＋０.１１１２）＝１０９万２,５４３

（イ）　外出用車椅子　１９８万４,８３５円
原告太郎は，上記外出用車椅子を必要とするところ，原告太郎は，平成１９年１２月１０日，外出用車椅子（電動車椅子）１台を６１万４,５００円で買い替えたこと，同車椅子の耐用年数は，６年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（ウ）　車椅子付属品（移乗用）　７万２,７８４円
原告太郎は，上記車椅子付属品を必要とするところ，原告太郎は，平成１９年１０月頃，車椅子付属品１個を２万４７５円で購入したこと，同車椅子付属品の耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（エ）　特殊寝台　１０５万７９９円
原告太郎は，上記特殊寝台を必要とするところ，上記に認定のとおり，原告太郎は，平成１８年１月下旬，特殊寝台１台を３３万１,３８０円で購入したものであるが，今後，特殊寝台５８万４,８５０円を購入することを希望していること，同特殊寝台の耐用年数は，８年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（オ）　特殊寝台専用マットレス　２６万１,２７７円
原告太郎は，上記特殊寝台専用マットレスを必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，同専用マットレス１枚を４万４,１００円で購入したこと，同専用マットレスの耐用年数は，３年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。
（カ）　特殊寝台専用手すり　３３万５,９２８円
原告太郎は，上記特殊寝台専用手すりを必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，同専用手すり２個を９万４,５００円で購入したこと，同専用手すりの耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（キ）　ベットマットレス用ボックスシーツ（防水シーツ）　９５万１,７９７円
原告太郎は，上記ベッドマットレス用ボックスシーツを１年に６枚必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，同ボックスシーツ６枚を５万３,５５０円で購入したことが認められる。

（ク）　ベッドサイドテーブル（特殊寝台付属品）　１７万２,２２７円
原告太郎は，上記ベッドサイドテーブルを必要とするところ，上記に認定のとおり，原告太郎は，平成１８年１月ベッドサイドテーブル１個を４万５,０００円で購入したものであるが，今後，ベッドサイドテーブル１個を５万３,５５０円で購入することを希望していること，同ベッドサイドテーブルの耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（ケ）　トイレ用手すり　３８万７,４７３円
原告太郎は，上記トイレ用手すりを必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，トイレ用手すりを合計１０万９,０００円で購入したこと，同手すりの耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（コ）　浴室用手すり　１１万６,６８８円
原告太郎は，賠償を得て自宅を改造した場合に，上記浴室用手すりが必要であり，合計７万３,９００円で購入することを希望していること，同手すりの耐用年数は，１０年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（サ）　浴室用移乗台　４２万６,５７６円
原告太郎は，上記浴室用移乗台を必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，浴室用移乗台１台を１２万円で購入したこと，同移乗台の耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（シ）　自助具（ガットリハビリィ）　１万６,７９６円
原告太郎は，上記自助具を必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，自助具１個を４,７２５円で購入したこと，同自助具の耐用年数は，５年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（ス）　入浴時の移動式リフト　１００万２,４８４円
原告太郎は，賠償を得て自宅を改造した場合に上記入浴時の移動式リフトが必要であるので，１台を６０万円（取付工事費１５万円を含む。）で購入することを希望していること，同移動式リフトの電装部品１６万５,０００円（取り替え工事費２万円を含む。）の耐用年数は，６年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（セ）　（ス）の保守点検費用　２１万５,７７８円
上記（ス）の保守点検費用として年間１万８,０００円が必要であることが認められる。

（ソ）　外出時の移動式リフト　０（原告の請求額は８８万５,１４５円）
上記外出時の移動式リフトは，車椅子を昇降させて段差を解消するための器具と認められるところ，下記ケに認定のとおり，自宅にある段差を解消することも目的として改造するのであるから，上記外出時の移動式リフトが必要であるとは認め難い。

（タ）　（ソ）の保守点検費用
上記（ソ）と同一の理由により，認められない。

（チ）　床ずれ予防用具　２８万７,９３８円
原告太郎は，上記床ずれ予防用具を必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，床ずれ予防用具を１１万３,４００円で購入したこと，同予防用具の耐用年数は，７年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（ツ）　体位変換補助用具　８万８,３３６円
原告太郎は，上記体位変換補助用具を必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，体位変換補助用具１台を１万４,９１０円で購入したこと，同補助用具の耐用年数は，３年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（テ）　扁足予防用具　４万４３５円
原告太郎は，上記扁足予防用具を必要とするところ，原告太郎は，平成１７年１２月頃，扁足予防用具１台を６,８２５円で購入したこと，同予防用具の耐用年数は，３年であることが認められる。
年５分の割合で中間利息を控除する。

（２）将来の雑費　９７３万１,２６５円
原告太郎は，神経因性膀胱炎により，毎日３，４本のペットボトルの水を飲むほか，カテーテルを使用してペットボトルに自己導尿しており，原告花子がトイレに尿を捨て，容器は，収集日に出していること，このほか，原告太郎は，生涯，おむつ代（紙おむつ，尿取りパット，平おむつ等，１日１,２２１円）の支出を要することが認められる。

将来の介護用具の買替期間=耐用年数について車椅子，介護用ベッド（特殊寝台）については，既に裁判例が累積されていますが，本件では，それらに加えて移動式リフトのみならず補助用具，付属品等についても詳細に認定しました。

特殊寝台専用マットレス（１枚４万円余）＝３年
体位変換補助用具（１台１万円余）＝３年
日常用車椅子（１台３３万円余）＝５年
車椅子付属品（１個２万円余）＝５年
特殊寝台専用手すり（１回９万円余）＝５年
ベッドサイドテーブル（特殊寝台付属品）（１個５万円余）＝５年
トイレ用手すり（１回１０万円余）＝５年
浴室移乗台（１台１２万円）＝５年
外出用車椅子（電動車椅子，１台６１万円余）＝６年
入浴時の移動式リフト（１台６０万円余）＝６年
特殊寝台（１台３３万円余）＝８年
浴室用手すり（１式７万円余）＝１０年
買替の前提としての金額は概ね現実の購入額となっています。（浴室用手すりについては購入予定額ですが，自宅改造が将来のもののとなっており，その際の浴室改造に伴うことからいることから見積額になっています）
車椅子については，通常の手動式（手押し）５年，電動式６年というのが定着した感があります。

特殊寝台（介護用ベッド）については，８年としていますが，１０年とする判決（さいたま地裁　平成１６年１月１４日判決）もあります。
購入価額が後者は倍以上であり，製品のグレードによるのでしょうか。