常時介護が，文字通り日常生活全般にわたっての介護に対して，随時介護は日常生活の中で必要な範囲となります。
自賠責保険おいては，１級＝常時介護，２級＝随時介護，３級＝介護不要，
とランク付けがなされています。

しかし，裁判実務では，後遺障害の等級だけではなく，具体的な内容・程度，さらには生活状況等を考慮して判断されていきます。

従って，自賠責保険における後遺障害等級のとおりにならないことも多くあります。

それでは，常時介護と随時介護では実際には何が違うのでしょうか。
常時介護においては，職業介護人(付添人)の利用が認められることが多いことから，１日あたりの金額も高くなります。

これに対して，随時介護では，近親者の介護を前提とすることもあり，常時介護に比べて低額な金額として算定されています。

このように，将来介護費用の金額は，場合により逸失利益よりも高額となります。
そのことから，訴訟に至る争いとなることが多くなります。

（１）実務基準
赤い本２０１７年版上巻ｐ２２では，「医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。」として「職業付添人は実費全額。但し，具体的看護の状況により増減することがある。」とされています。

しかし，職業付添人は実費全額とあることから，現実に介護をして支払っている金額が，裁判所においてそのまま認められるものではないことに注意する必要があります。
（赤い本２０１１年版下巻ｐ１３　山田智子裁判官講演録）

（２）裁判例の傾向
赤い本２００４年版ｐ３３７では，「１日あたり１万５０００円程度までが通常と言えるようになってきています。」とされていました。

ところが，その後，後遺障害１級，２級では，相当幅があるものの，おおむね日額１万円から３万円の範囲で推移していたところ，近頃（注：２０１１年当時）では，後遺障害１級では１万５０００円から１万８０００円のものが多くなり，中には月額２万円あるいは２万円超のものが見られます。
（赤い本２０１１年版下巻ｐ１２，１３　山田智子裁判官講演録）

その点で，「相場」が形成されつつあるという状態です。

なお，高次脳機能障害では，３級以下であっても，介護を認める場合がありますが，２級の金額水準を超えることは難しいとされています。

（１）一般的実務基準
赤い本２０１５年版ｐ２２では，「医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。」として「近親者付添人は1日につき８０００円。但し，具体的介護の状況により増減することがある。」とされています。

２００２（平成１４）年までは「1日につき６５００円」であったのが，介護保険の開始以降は職業付添人の費用が高額化してきていたこととのバランスをとったとされています。

（２）裁判例を通しての具体的基準
一般的な基準では，介護の状況により増減があるとしております。介護の状況とは，常時介護か随時介護か，介護の具体的内容，介護者の実働あるいは拘束時間，危険性等の総合的なもので判断されていると思われます。
しかも，「常時」「1日」という抽象的なものではなく，もっと実質的な判断をしております。

①身体の大きな１７歳男子の排泄障害等１級３号後遺障害の近親者介護料として母６７歳まで両親二人分日額１万２０００円を認めた判決
（大阪地裁平成１８年４月５日判決　自動車保険ジャーナル・第１６３９号）があります。
この判決は，日額８０００円を超える「高額」事案として引用されることがあります。しかし，被害者が若年であり，四肢麻痺と高次脳機能障害であることに加えて排泄障害がある状態から，両親の介護の苦労を考えると，決して例外的とまでに「高額」とは言えないと考えます。

②「常時介護」＝1級「随時介護」＝2級という公式にとらわれずに，排泄障害を伴う後遺障害３級で随時介護としながら日額８０００円を認めた判決
（東京地裁平成２１年１１月１２日判決　自動車保険ジャーナル・第１８１６号）があります。

この場合には，実際に介護をする近親者である母親の年齢を考慮して近い将来に職業付添人に代わる可能性があることも理由になっています。

③大阪地裁平成１０年３月２６日判決　自動車保険ジャーナル・第１２６８号では，
「自宅改造により介護の内容は相当程度軽減されるから，将来の近親者介護費用は，1日あたり２５００円が相当」と自宅改造による介護負担の軽減が将来介護費用の減額の理由とされています。