すべて女子労働者の平均賃金であり，全労働者（男女計）を用いたものはありません。
この点は，１８歳以上で義務教育を終了していることから，やむを得ないかもしれません。

年齢別平均賃金が１例(①１８歳女子死亡　名古屋地裁平成１１年３月２６日判決)７例が全年齢平均賃金です。
変則的なものとしては賞与を除いた月収について全年齢平均賃金とするものが１例あります(②１９歳女子後遺障害１級　仙台地裁平成１１年１月１９日判決)。
年齢別平均賃金の１例についてですが，年齢が１歳しか違わない１９歳女子について全年齢学歴計女子労働者の賃金月額としている(②仙台地裁　平成１１年１月１９日判決)ものとの違いが気になります。

①は，「中学校卒業後高校に入学したが１年半程度で中退したこと，以後はときどきいわゆるアルバイトをしたが本件事故当時は無職であったことが認められる。」という事案です。
これに対して，②は事故当時には無職ではなくアルバイトをしていたことが認められる事案です。結果として①年収１８８万９７３０円に対して②年収２３４万８４００円となりますが，やむを得ないと言うべきでしょうか。
就業形態はともかく定職についていない場合には不利になる傾向があるようです。それ以外は２１歳以上であるためかすべて全年齢平均賃金としています。

学歴別とするのが４例(③④⑥⑧)，学歴計が５例(①②⑤⑦⑨)です。
大学卒業であれば学歴計よりも金額が高くなります。年齢にもよりますが，専門学校・短大卒業でも同じことが言えます。

③は，全年齢学歴別(短大卒)女子労働者平均の８割としています。
本件被害者は，本件事故当時，アルバイト店員として日給約５，８１１円でしたが，これは同性，同年代，同学歴の収入の７割３分程度に過ぎず，被害者はそのアルバイトを継続する意思はなく，むしろ，転職を希望していたところ，新たな就職先は面接を受けることが決まっていただけで正式に採用が決まってはいなかったことというものでした。

そこで，被害者の職歴，収入，将来の希望する職業，その就職の可能性等の事実に照らすと，被害者が生涯を通じて同性，同年代，同学歴の平均賃金を得られる蓋然性が高いとまで認めることはできないけれども，２１歳と若年であり，専門学校卒業後２か月で本件事故に遭い就労が不能となった等の事情を考慮すれば，これから転職等を行うことにより同年代の労働者と同様，その収入が増加する蓋然性は高いと認められるとされたものです。

④は，年齢と実際の学歴に合わせて学歴別(高校卒)平均賃金としています。

⑥は，「高校を中退して時折派遣社員で就労」ということから学歴別(中学校卒)平均賃金としています。

⑧は，「アメリカの単科大学を卒業したものであって賃金センサス大学卒と同様の評価をすることができる」としていますが，
被害者は，「放送映像や映画の仕事に携わるという将来希望を実現するために，大学やアルバイト先といった場所で，技術・能力の開発途上にあって本件事故当時の年収入としては２１６万２,４００円に留まる（平成１２年度賃金センサス産業計・企業規模計・大卒女子の２０～２４歳の平均賃金の約７２％）ことから，
大卒女子の平均賃金と同程度の収入に至るまでには，今少し年数を要するものと認められる。」として，
実収入から大卒女子とまでは行かないとして全年齢学歴別(大卒)女子労働者平均賃金の８割に留めたのでした。

減額しているものが３例あります。
①１８歳女子死亡に関して名古屋地裁平成１１年３月２６日判決が高卒初任給の９割
③２１歳女子１級３号に関して名古屋地裁　平成１４年３月２５日判決が全年齢学歴別(短大卒)女子労働者平均の８割
⑧２５歳女子死亡に関して大阪地裁平成１４年１１月１５日判決が全労働者学歴別(大卒)平均賃金の８割

①は，２でも述べましたように高校１年で中退し「定職に就いていない無職」の状況であったことが反映されて高卒初任給の９割にとどまったものです。
③は，３でも述べましたように現実収入が少なかったこと及び転職は希望していたものの面接を受ける前の段階であったことが影響していると思われます。
その点で⑤が事故前に正社員としての採用が内定していたことから，全年齢平均のまま認められているのとは対照的と言えます。
⑧は，３でも述べましたように現実収入が少なかったこと及び大卒と言っても途上にあり，大卒平均賃金までは認めることが難しい事案で，その８割にとどまったものです。

アルバイト等で現実収入が少ない場合であっても，全年齢あるいは年齢別女子平均賃金で算定されます。
また，専門学校・短大，大学を卒業している場合には学歴も反映されます。
しかし，現実収入が少ない場合には，その理由により平均賃金から若干減額される可能性もあります。

①１８歳女子　名古屋地裁　平成１１年３月２６日判決
被害者＝高校中退し，事故時無職であった１８歳女子
被害状況＝死亡
基礎収入＝年齢別学歴計女子労働者年間平均賃金(つまり高卒初任給)の９割

②１９歳女子　仙台地裁　平成１１年１月１９日判決
被害者＝１９歳女子アルバイト
被害状況＝後遺障害１級
基礎収入＝全年齢学歴計女子労働者の賃金月額
仙台地裁　平成１１年１月１９日判決

③２１歳女子　名古屋地裁　平成１４年３月２５日判決
被害者＝専門学校卒業２か月の２１歳女子アルバイト
被害状況＝完全麻痺などによる後遺障害１級３号
基礎収入＝全年齢学歴別(短大卒)女子労働者平均の８割

④２１歳女子 東京地裁　平成１９年９月２０日判決
被害者＝２１歳女子契約社員
被害状況＝１級１号後遺障害者（遷延性意識障害，植物状態）
基礎収入＝全年齢学歴別（高校卒）女子労働者平均賃金

⑤２２歳女子　東京地裁　平成１２年３月２８日判決
被害者＝スナックでアルバイトに従事していた２２歳女子(ただし，ダイビングインストラクターとしてダイビング店に正社員としての就職が内定)
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴計女子労働者平均賃金

⑥２２歳女子 大阪地裁　平成１９年１月２５日判決
被害者＝２２歳女子無職（ただし，高校を中退して時折派遣社員で就労しネイリストになることを希望）
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢女子労働者学歴別（中学校卒）平均賃金

⑦２４歳女子　札幌地裁　平成１４年１月３０日判決
被害者＝短大卒業後，保母を経てアルバイトをしながらパソコン等資格を取得し就職活動する２４歳女子
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴計女子労働者平均賃金

⑧２５歳女子　大阪地裁　平成１４年１１月１５日判決
被害者＝２５歳女子短大卒業後，アメリカ留学して単科大学を卒業。帰国後技術・能力の開発途上のためアルバイト
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴別(大卒)女子労働者平均賃金の８割

⑨２８歳女子 大阪高裁　平成２１年１１月１７日判決
被害者＝２８歳女子大卒派遣社員
被害状況＝後遺障害２級１号（高次脳機能障害）
基礎収入＝全年齢学歴計女子労働者平均賃金（事故に遭わなければ将来の就職及び婚姻等の可能性があったことから）