全労働者（男女計）は１例（⑨２８歳男子　神戸地裁　平成１３年４月６日判決）のみで残る１４例が男子労働者計と圧倒的です。
⑨は，「現実の収入が年収２００万円にも満たない」ために男子労働者計まで得られた蓋然性がないという理由です。
全年齢男子学歴別(高校卒)と年齢別男子学歴別(高校卒)の中間の金額として全労働者（男女計）全年齢が当たるために，結果の妥当性を図る目的もあったものです。

年齢別は４例だけで残る１１例は全年齢と圧倒的です。
しかし，１８歳から２４歳まででは，１５例中１例であったことから比較すると，年齢が高くなるにつれて年齢別賃金となりやすいと言えます。
特に，その４例が２７歳以上に集中していることからもうかがうことができます。

学歴別は５例で，残る１０例は学歴計です。
１８歳から２４歳まででは，学歴別は１０例で，学歴計は５例であったのに，逆転しています。年齢とともに，経歴の１つとして学歴も考慮の対象になりやすいのかもしれません。

減額するのは３例のみで残る１２例は減額していません。
この点については，３と合わせて検討するとわかりやすいと思います。

①２５歳　学歴計×０．８
②２５歳　学歴別(短大卒)
③２５歳 学歴計
④２６歳 学歴計×０．８
⑤２７歳 学歴計
⑥２７歳 学歴計
⑦２７歳　学歴計
⑧２８歳　学歴別(高校卒)
⑨は，(1)で述べたとおりです。
⑩２９歳 学歴計
⑪２９歳 学歴別(高校卒)
⑫２９歳 学歴別(高校卒)
⑬３０歳 学歴別(高校卒)×０．８
⑭３０歳 学歴計
⑮３０歳 学歴計

減額している３例について検討します。
①２５歳　学歴計×０．８
事故当時の勤務先に就労して８ヶ月しかたっていないこと，現実の収入が同年齢の平均賃金よりもかなり低いことから，８割をかけたと考えられます。

④２６歳 学歴計×０．８
大卒ですが，派遣社員として「フィットネス業界という必ずしも学歴とは関係のない業界へ転身を図ったこと等や年齢等に鑑み」ということになります。

⑬３０歳 学歴別(高校卒)×０．８
同年齢の⑭⑮が学歴計でそのまま認めたこととは対照的です。
「今まで比較的短期に就職と退職を繰り返していたことから」と職歴についての評価が加えられて結論が同年齢の⑭⑮とは異なったと思われます。

実収入ではなく，全年齢学歴計男子労働者計平均賃金を基礎収入にするものが多いと言えます。
しかし，事故前の職歴が安定していなかったり，あるいは実収入が同年齢から見てかなり低い場合には，学歴計あるいは学歴別に対して一定割合(８割程度)をかけたものを基礎収入とする傾向にあります。

①２５歳男子　東京地裁　平成１９年８月２１日判決
被害者＝２５歳男子，アルバイトに類する立場
被害状況＝後遺障害１級１号(完全対麻痺，膀胱直腸障害等)
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金の８割

②２５歳男子　大阪地裁　平成１８年５月１６日判決
被害者＝２５歳男子，柔道整復師見習いアルバイト(コンピュータ技術資格を有する柔道整復師専門学校入学直前)
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴別(短大卒)男子労働者平均賃金

③２５歳男子　京都地裁　平成１２年８月１７日判決
被害者＝２５歳アルバイト男子
被害状況＝一じん臓亡失８級１１号
基礎収入＝年齢別学歴計男子労働者平均(なお，喪失率は１５％)

④２６歳男子　東京地裁　平成２０年１１月２６日判決
被害者＝２６歳男子，大卒男子派遣社員(フィットネスクラブでインストラクター２か月)
被害状況＝１２級外貌醜状
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金の８割(フィットネス業界という必ずしも学歴とは関係のない業界へ転身を図ったこと等や年齢等に鑑み)

⑤２７歳男子　東京地裁　平成１２年２月２９日判決
被害者＝２７歳男子，東京芸術大学・大学院修士課程を修了，美術学院でアルバイト
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金

⑥２７歳男子　東京地裁　平成１７年１月２５日判決
被害者＝２７歳男子，姉の自営する飲食店でアルバイト
被害状況＝後遺障害等併合１４級
基礎収入＝年齢別学歴計男子労働者平均賃金

⑦２７歳男子　福岡地裁　平成１８年９月２８日判決
被害者＝２７歳男子，複数のアルバイトをしていた
被害状況＝後遺障害３級３号（高次脳機能障害）
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金

⑧２８歳男子　大阪地裁　平成１２年１２月６日判決
被害者＝２８歳男子，陶芸家となるため作家のもとで助手として住み込み修行し収入を得る傍ら工務店で型枠大工として勤務
被害状況＝左足関節機能障害による後遺障害等級１２級７号
基礎収入＝全年齢学歴別(高校卒)男子労働者平均賃金

⑨２８歳男子　神戸地裁　平成１３年４月６日判決
被害者＝警備アルバイトをしながら夜間大学に通う２８歳男子
被害状況＝１２級相当の後遺障害
基礎収入＝全労働者平均賃金

⑩２９歳男子 名古屋地裁　平成１７年４月１３日判決
被害者＝２９歳男子正社員を退職して再度専門学校で修学しながらコンピューター派遣社員
被害状況＝右手首に１０級１０号後遺障害
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金（なお，現実の減収がなかった）

⑪２９歳男子　大阪地裁　平成１９年３月２８日判決
被害者＝２９歳男子大学中退，中退後２回転職して事故当時就職したばかり
被害状況＝死亡
基礎収入＝全年齢学歴別(高校卒)男子労働者平均賃金

⑫２９歳男子　東京地裁　平成２０年５月８日判決
被害者＝２９歳男子，高校卒業後数度転職後に契約社員として運送会社で配達業等に従事被害状況＝後遺障害１級１号（胸椎以下麻痺）
基礎収入＝年齢別学歴別(高校卒)男子労働者平均賃金

⑬３０歳男子 大阪地裁　平成１７年１０月５日判決
被害者＝３０歳男子派遣社員
被害状況＝後遺障害１０級
基礎収入＝全年齢学歴別(高校卒)男子労働者平均賃金の８割（今まで比較的短期に就職と退職を繰り返していたことから）

⑭３０歳男子　横浜地裁　平成１７年２月３日判決
被害者＝３０歳男子，俳優学校生・アルバイト
被害状況＝後遺障害等併合１１級
基礎収入＝年齢別学歴計男子労働者平均賃金

⑮３０歳男子　名古屋地裁一宮支部　平成１６年３月３０日判決
被害者＝３０歳男子，大学法学部卒業後司法書士を目指し退職，アルバイトしながらの受験生
被害状況＝排泄障害を伴う後遺障害１級３号
基礎収入＝全年齢学歴計男子労働者平均賃金