遷延性意識障害(植物状態)の余命期間は，イコール介護期間となり，賠償額においては極めて重要な問題となります。
この点で，健常者と同じ余命期間を認めることができるのか，それとも生存期間が短縮されるのか，議論がありますが，裁判例の大勢は，平均余命，つまり健常者と同じ余命期間を認めるものが大部分です。

元々，問題点でありましたが，健常者と同じ余命期間を認めなかった判決(東京高裁平成６年５月３０日)が大きな意味を持っています。
これは，３３歳男子が後遺障害等級１級３号のいわゆる植物状態となった事案につき，統計資料等から口頭弁論終結時から約１０年（事故から１３年，症状固定から１２年）の推定余命であるとされたものです。
この東京高裁判決は上告しましたが却下されて確定しています。

しかし，この余命期間については，現在では主張としては余りされず，むしろ将来の介護費用について定期金を認めるべきかどうかという議論に変わってきております。

定期金賠償については，こちらを参照して下さい。

将来の介護費用を一括ではなく定期金の支払いにさせることができますか。－－－後遺障害賠償は，むさしの森法律事務所 （リンク）


なお，定期金賠償方式の最近の判決例です。
☆植物状態（遷延性意識障害）の被害者についての平均余命認定及び定期金賠償に関する最近の判決です。－－－交通事故賠償は，むさしの森法律事務所（リンク）

遷延性意識障害(植物状態)の症状固定時期については，脳神経外科的な診断基準に当てはめるだけではなく，在宅での治療・看護・介護が可能となるために必要な治療であるならば，その治療終了時とすべきであると考えます。

遷延性意識障害(植物状態)の症状固定時期が，どうして問題となるかと言えば，症状固定時期を境として治療費の負担が被害者側になるかどうかが変わってくるからです。
また，現実的な問題として後遺障害慰謝料の金額は定額として判断されますが，症状固定前の入院慰謝料が入院期間が長期間となれば相当な金額となります。

そのために，賠償側としてはどうしても症状固定時期を早めにして入院慰謝料を圧縮する傾向にあります。
６ヶ月は極端としても，賠償側としては，１年以上６項目を充たしている状態にあれば症状固定であると主張する傾向になると思われます。

現実問題としても，一旦遷延性意識障害(植物状態)に陥ると，そのままの状態で変化しない例が多く見られるとも言えます。
しかし，１での診断基準６項目は脳神経外科的なものです。

これには少なくとも２つの問題点が指摘できます。

第１は，一旦，６項目を充たしたとしても時間の経過で，そのいずれかが外れる，つまり脱却する可能性があり得ることです。
その可能性を被害者側が求めている場合に，症状固定として加害者側あるいは裁判所が否定してもよいかという問題です。

第２は，診断基準６項目に該当して遷延性意識障害(植物状態)とされても生命維持のためあるいは在宅での治療・看護・介護が可能となるために必要な治療であるならば症状固定とすべきではありません。
さらに，
在宅介護の希望がありその可能性がある場合には，そのための「準備」というべき必要な治療期間であればそれを含めて症状固定時期というものを考えるべきです。

賠償（保険会社・共済）側から生活費控除をすべきだと主張をすることもあり，それに沿った判決もあります。
死亡の場合の逸失利益については，死者ですから生活費がかからないために生活費控除がなされます。
植物状態となった場合は，通常の生活とは異なり，その実態がなく，死亡の状態に近いために生活費を控除して逸失利益を考えるべきではないかという主張です。

しかし，介護の点を考えると，介護費用だけではまかないきれない費用負担があることも事実であり，通常の生活と同等かあるいはそれ以上の費用がかかるとも言えます。

このような生活費控除をすべきとする主張は，妥当ではありません。

なお，最近では，賠償（保険会社・共済）側からの控除の主張は，余りされなくなりつつあるようです。

この点は，次の記事を参照して下さい。

将来の介護費用について，常時介護と随時介護はどのように違いますか。また，介護費用の金額はどのくらいになるのでしょうか。職業付添人と近親者ではどのように違いがありますか。－－－交通事故賠償は，むさしの森法律事務所 （リンク）