他に職を持たず，家庭にいて家事に従事する者は，自ら家事労働に従事することにより，財産上の利益を挙げているものというべきであり（最高裁判所昭和４４年（オ）第５９４号同４９年７月１９日第二小法廷判決参照。），としていることから，
男性で高齢者であろうとも主婦と同じ家事従事者として休業損害を受けることができると考えられます。

女子の主婦については，産業計・企業規模計・女子労働者・学歴計の賃金センサス平均賃金で，全年齢あるいは年齢別が用いられるのが通常です。
これに対して，主夫も同様に家事労働の経済的評価から見て女子平均とするのが大勢のようです。

例えば，失業して求職中であり就労している妻に代わって家事をしていた男性については，女子全年齢平均賃金を基礎収入としているものがあります（京都地裁　平成１７年７月２８日判決　自動車保険ジャーナル・第１６１７号）。
あるいは，休業損害は女子全年齢平均賃金としながら，逸失利益は男子平均賃金としているものがあります（釧路地裁　平成２６年３月１７日判決　自保ジャーナル・第１９２２号）。
これは，症状固定前の治療期間中には再就職の蓋然性があったとは言えないことを理由にしています。
また，家事従事者に該当するかの判断で「専業主婦と同視できる程度の家事労働に従事していた」ことを理由にした上で，女子全年齢平均賃金を採用しているものもあります（横浜地裁　平成２６年２月２８日判決　自保ジャーナル・第１９２４号）。


そうすると，判決例の流れは，家事労働の経済的評価だけから見れば，男女の区別なく女子平均とするものの，主夫となるに至ったのが，再就職のための準備期間であり一時的なものである場合には失業者ではあるが家事をしていたとして男子平均を採用する可能性もあり得ると言えそうです。