逸失利益とは，死亡していなければ得られたであろう利益のことです。
計算式としては，次のようになります。

基礎収入額×(１－生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

生活費控除率を差し引くのは，生存したであろう生活費が死亡したことによって不要となったための損益相殺と言うことで説明されています。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数とは，現在年齢から６７歳までの年数に対応するライプニッツ係数ということです。

なお，この計算式は，１８歳を超える有職者または就労可能者を前提にしており，１８歳未満の場合は，そのままでは当てはめることはできませんので，次のやり方になります。


基礎収入額×(１－生活費控除率)×
（①３歳から６７歳までのライプニッツ係数－②３歳から１８歳までのライプニッツ係数）

例えば３歳では
①６７年－３年＝６４年であるので６４年に対応するライプニッツ係数＝１９．１１９１
②１８年－３年＝１５年であるので１５年に対応するライプニッツ係数＝１０．３７９７
すると，１９．１１９１－１０．３７９７＝８．７３９４
これが３歳に適用されるライプニッツ係数となります。

例えば１２歳では
①６７年－１２年＝５５年であるので５５年に対応するライプニッツ係数＝１８．６３３５
②１８年－１２年＝６年であるので６年に対応するライプニッツ係数＝　５．０７５７すると，１８．６３３５－５．０７５７＝１３．５５７８
これが１２歳に適用されるライプニッツ係数となります。

判決の傾向は全男性労働者平均賃金として生活費控除率は５０％とすることが一般的と言えます。

例を挙げます。

(1)性別 男性
(2)職業 小学生
(3)死亡時年齢 ８歳
(4)年収 なし
(5)家族 両親

逸失利益の計算式は，
基礎収入×(１－生活費控除率)×(死亡時年齢から６７歳までの労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数)です。

８歳から６７歳までの労働能力喪失期間は５９年間になります。５９年間のライプニッツ係数は１８．８７５８です。
しかし，８歳から１８歳からの１０年間は働くことはできないために１０年間のライプニッツ係数を差し引く必要があります。
すると，この場合は，５９年間のライプニッツ係数１８．８７５８－１０年間のライプニッツ係数７．７２１７となります。

当然に独身の男子であるために生活費控除率は，５０％となります。

基礎収入については，男子全年齢学歴計平均賃金は５，２４１，０００円(平成２５年度)となります。
すると，計算式は，
５，２４１，０００円円 × （１－０．５）×(１８．８７５８－７．７２１７)
＝２９，２２９，３１９円
となります。

基礎収入については，年少女子の基礎収入を女子平均賃金とすべきか全労働者(男女)平均賃金とすべきかは議論があるところでした。
それは，男女格差がある現実に着目するのか，賠償においては男女差別を是正する理想を貫くのかという違いです。

この点については，「交通賠償論の新次元」(判例タイムズ社　ｐ２７～３１)では，三庁共同提言以降の平成１９年４月２１日時点での東京，大阪，名古屋の各地方裁判所交通専門部の総括裁判官から各現状での女の子の死亡逸失利益に関する傾向ないし方向性が述べられています。

それによれば，基礎収入は全労働者(男女)平均賃金とする代わりに生活費控除率を独身女子の３０％を独身男子の５０％に近づけた４５％とするものです。
東京地裁をはじめとして各地の裁判所も同様の傾向になっていると言えます。

例を挙げます。
(1)性別 女性
(2)職業 小学生
(3)死亡時年齢 ８歳
(4)年収 なし
(5)家族 両親

逸失利益の計算式は，
基礎収入×(１－生活費控除率)×(死亡時年齢から６７歳までの労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数)です。

８歳から６７歳までの労働能力喪失期間は５９年間になります。
５９年間のライプニッツ係数は１８．８７５８です。
しかし，８歳から１８歳からの１０年間は働くことはできないために１０年間のライプニッツ係数を差し引く必要があります。
すると，この場合は，５９年間のライプニッツ係数１８．８７５８－１０年間のライプニッツ係数７．７２１７となります。

基礎収入については，全労働者(男女)全年齢学歴計平均賃金が適用され，生活費控除率は４５％とする裁判所での運用が定着してきています。

よって全労働者(男女)全年齢学歴計平均賃金は４，６８９，３００円(平成２５年度)となります。

すると，計算式は，
４，６８９，３００円 × （１－０．４５）×(１８．８７５８－７．７２１７)
＝２８，７６７，７０６円
となります。

年少者とは，１８歳未満を前提としても何歳までを言うのか，義務教育終了までなのか，議論があります。

必ずしも統一されているわけではありませんが，およそ中学生までとして，それ以上の年齢であっても含まれる可能性があると言えます。