労働能力喪失期間としては，就労可能とされている６７歳を超えていますので，死亡時年齢である６９歳の平均余命である２０年間(簡易生命表平成２２年度)の２分の１である１０年間になります。１０年間のライプニッツ係数は７．７２１７です。

基礎収入については，同じ高齢者である夫と暮らす主婦で年金受給者であることから，少し複雑となります。
このような場合に家事労働者としての評価は三庁共同提言においても触れられております。
三庁共同提言とは，平成１１年（１９９９年）に発表された東京・大阪・名古屋各地裁の「交通事故における逸失利益の算定方式についての共同宣言」（判例タイムズ１０１４号６２頁）のことです。そこでの例として７４歳の主婦が挙げられています。

つまり，
適用例②　夫と二人で年金生活をしている７４歳の専業主婦
７４歳の女性の平成９年における平均余命は１４．３４年であるから，少なくとも７年間は家事労働を行うことができ，これを金銭評価するのが相当である。そして，年齢と生活条項を合わせて考えると，その間の家事労働を平均して金銭評価すれば，６５歳以上の平均賃金の７割に相当する金額とするのが相当である。
この適用例にならって考えると女子学歴計年齢別(６５歳から６９歳)平均賃金２，７９０，４００円の７割である１，９５３，２８０円が家事労働の評価として妥当となります。
さらに，年金については，相続性が認められていますからその点についても逸失利益として対象となります。なお，この場合には喪失期間は平均余命までとなります。

すると，計算式は，
家事労働については，生活費控除率３０％，１０年間の喪失期間として
１，９５３，２８０円 × （１－０．３）×７．７２１７＝１０，５５７，８４９円
となります。

年金については，生活費控除率５０％，２０年間の喪失期間として
１，２００，０００× （１－０．５）×１２．４６２２＝７，４７７，３２０円
合計１８，０３５，１６９円となります。
年金については，ほとんど生活費に使われてしまうので生活費控除率５０％とするのが一般的です。しかし，原則６０％とする考え方もあり，判決例も５０から８０％という幅広い範囲になっています。