(1)性別 女性
(2)職業 貸家業
(3)死亡時年齢 ６９歳
(4)年収 貸家業としては年６００万円　年金としては１２０万円
(5)家族 単身(夫は死別，子は独立)

夫の残した財産で，貸家業を営んでいた場合です。

このような場合には，家賃は，いわゆる勤労所得ではなく，言葉は悪いですが，不労所得となって，休業損害としては否定されます。

しかし，死亡逸失利益については異なります。

それは「労働していなかったのは，家賃等による収入及び年金関係の収入があってこれにより労働の必要がなくなっていたからであり，労働の能力が欠けていた」わけではないからです。

このような場合には，一定の逸失利益を年金の逸失利益とは別に認めるのが相当です。
「６８歳以上の女子平均給与を基礎に５年間の逸失利益」を認めた判決もあります(例えば，松山地方裁判所昭和６１年５月２６日判決)。

計算式は，
６８歳以上の女子全学歴計・年齢別平均賃金２，７９０，４００円(平成２２年賃金センサス)，生活費控除率３０％，５年間の喪失期間として
２，７９０，４００円 × （１－０．３）×４．３２９５＝８，４５６，７２５円
となります。
年金については，生活費控除率５０％，２０年間の喪失期間として
１，２００，０００× （１－０．５）×１２．４６２２＝７，４７７，３２０円
年金については，ほとんど生活費に使われてしまうので生活費控除率５０％とするのが一般的です。
以上から，逸失利益は合計１５，９３４，０４５円となります。