修正申告をしたならば，それを基礎収入に簡単にするのかと言うことにはなりません。

修正申告が賠償額の目的ではなく，実態に合ったものでなければならないということです。
当初の申告を修正するのに合理的な理由があり実態に沿うものである場合には，修正申告後の所得額(年額１１５１万円余)を基礎収入とすると言えます。
その実態の中には，所得のみならず，就労の実態も個人事業者の場合には，しっかりと証明する必要があります。 (大阪地判平成１２年１月２７日，自動車保険ジャーナル・第１３４１号)

個人事業者の場合には，確定申告額が少ない理由に，固定経費として実際には生活費に混入している部分もあります。
確定申告額そのままを基礎収入とすると年齢別平均賃金を下回るばかりか，生活保護レベルの金額となってしまう事案も多いと思われます。

固定経費も個人事業者の場合には，基礎収入に算入する方法がとられています。
その点に関連させて，
「収入を得るために要する経費としては，電話代，ガレージ代等の事務所経費のほか，高速代，ガソリン代，自動車保険料等の車両関係費や交際費等が少なくとも月額８万円程度ある」として基礎収入を確定申告額は１００万円余であるにも関わらず年額５５０万円を認定するのも，一つのやり方です。

(大阪地判平成１３年２月１５日，交民集３４巻１号２２４頁)

個人事業者と分類される中には，多くの現場仕事に携わる一人親方と呼ばれる人がいます。
一人親方と言っても，完全にフリーで仕事を受けると言うよりも特定の会社から請負をしており，実態は雇用と変わらない場合があります。

架空の経費を控除して税金申告として過少申告をするのは，決して誉められることではありません。
しかし，賠償額としての基礎収入を判断するときには，実際の経費率を判断して修正の上で判決を出すことがあります。
申告の経費率は事故の前年は約５７％，事故年は約６６％であるが，実際の経費は通信費及び消耗品費程度であることから経費率を５％程度とした大阪地判平成１５年１２月２４日(交民集３６巻６号１６７１頁）があります。

いわゆる過少申告であったとしても，借入金や住宅ローンがあり，それをきちんと返済していること及び生活実態について主張，証明がされれば，少なくとも年齢別平均賃金の基礎収入が認められるとされることがあり得ます(大阪地判平成１８年２月１０日，交民集３９巻１号１５６頁，神戸地判平成１９年１０月１日，自動車保険ジャーナル・第１７４３号)。

また，税金申告において売上についての不正がなく，経費等の操作によって，結果として過少申告になっているならば，実態等から，少なくとも，賃金センサスによる平均賃金は認められるとも言えます。(大阪地判平成２０年３月１１日，交民集４１巻２号２８３頁)

過少申告であっても，それを上回るような実収入がある場合には，それが事実であるとの証明がなされていれば，それを基礎収入とする余地があると言えます。
が過少申告をしていた事実があっても，その申告額によらずに基礎収入額を主張とおりに認定することもあり得ます。
その場合にも税金申告に提出したものではなくメモや覚え書きであっても，その成立と内容の信用性があれば認められる可能性はあると言えます。

個人タクシー運転手について過少申告であることを前提に妻作成のノートに記載された売上金額に基づいて休業損害の基礎収入を認めた判決です(内助の功判決？)。
(横浜地判平成２０年９月４日，自動車保険ジャーナル・第１７５７号)

基礎収入として確定申告所得額に専従者給与分及び固定経費を加算したものを認定することがあります。
固定経費を加算することは原則通りです。
その上で，専従者給与も実質的に被害者の働きにより稼いでいる収入であるとして加算されることがあります。
(名古屋地判平成２２年１０月１５日，自保ジャーナル・第１８４０号)