いわゆる赤い本のまとめでは，次のようになっています。

賃金センサスの学歴計女性労働者の全年齢平均の賃金額とします。
ただし，実際には，年齢別では全年齢平均より高い年齢層があります。その場合には裁判実務的には年齢別平均賃金を用いていると言えます。

有職の主婦（主婦以外に仕事をしている）の場合，
現実収入＞平均賃金であれば実収入
現実収入＜平均賃金であれば平均賃金
とします。
また，平均賃金＋実収入としないのが一般です。

全年齢平均を形式的に当てはめると年齢によっては，年齢別と逆転して低くなってしまいます。
その場合にはどうするのでしょうか。

例えば，症状固定時３７歳の主婦について全年齢平均ではなく，年齢別平均を基礎収入として逸失利益を算定しました（神戸地裁　平成１２年９月２６日判決　平成２５年版赤い本ｐ８５）。

６０歳を超える場合には，年齢別が全年齢より低くなります。
しかし，高齢者となっても，十分に家事をこなして，さらにパートの勤務をしていらっしゃる場合も多くあります。

しかし，全年齢平均全額とするには働いていて相応の収入のある場合のようです。
割合的にする場合もあります（女子全年齢平均賃金の８０％とする。さいたま地裁　平成１７年２月２８日判決　自動車保険ジャーナル・第１５８６号）。

実態として微妙なケースがあります。

①家事労働の対象となる子とは同居していない場合
主婦（当時５８歳）は，事故当時長男とは同居していないものの，一定頻度で訪れていたため，家事を行っていました。
また結婚後も長男は同居をのぞんでいるという事情もありました。そこから，家事労働を行っていたと認められました（東京地裁　平成１９年１２月２０日判決　自動車保険ジャーナル・第１７４３号）。

②内縁関係の場合
被害者（症状固定時３１歳）は，婚約中で同居しており，家事をしていたほかに店の手伝いをする予定でした。そのことから，女性労働者年齢別平均を基礎収入としました。
（東京地裁　平成２１年１１月１２日判決　自保ジャーナル・第１８１６号）

③無職者一人暮らしだが子と同居する可能性があった場合
無職者一人暮らし（当時６９歳）について休業損害は否定したものの，長男家族と同居してその家事を分担する等の就労の可能性があり，労働意欲及び能力は有していたとして女性６５歳以上平均としました。
（東京地裁　平成２２年２月９日判決　交民集４３・１・１２３）

④同居の実態が実際にあったかどうか微妙な場合には，認められても，割合としても３０％程度と低くなります。（大阪地裁　平成１８年６月２６日判決　自動車保険ジャーナル・第１６５６号）

既に１で申し上げたとおり，現実収入と平均賃金（多くは，全年齢学歴計女性平均）との比較をして高い方となります。
そして，現実収入＋平均賃金とはしません。
その理由としては，「その被害者の従事していた家事労働はもともと制限されたものであったことから，その被害者の得べかりし利益については，そのような取り扱いをすることによって，これを金銭的に評価することができるとの考え方による。」とされています（交通損害関係訴訟　青林書院　佐久間邦夫・八木一洋編集　ｐ８０）。

ところで，兼業主婦（当時４５歳）で家事労働に従事するとともに，夫の経営する音楽教室でピアノ講師として週３日の割合で時間割の講座を持つ形で就労し，月１０万円の給与を得ていた場合に，年齢別平均賃金を家事労働部分に充て，それ以外に月１０万円の現実収入を加算した判決例があります。
名古屋地裁　平成１８年１２月１５日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１７１２号

これについては，一見すると，現実収入＋平均賃金（年齢別）を認めたようにも思われます。
しかし，この判決の理解としては， 全年齢平均が相当でも，その金額よりも，フルタイムで働いた場合に得られたであろう金額がかなり大きいと推定される場合には，賃金センサス金額に少し上乗せをすることがあると言うことだと思います。
したがって，原則を変更するものではないと考えます。