相手方保険会社のアジャスターとは，物損担当の技術調査員を一般的に言います。
そのアジャスターが，車両の損害を見て修理見積もりを出して，損害額の評価をいたします。

相手方保険会社としては物損の示談代行を行う一環として，修理金額あるいは，経済的全損であるか否かについて説明義務を負うものと考えられます。
したがって，理由はともかくも，そもそも被害車両を見に来ないでいたということであれば，その期間については，代車を提供する期間に含めるべきであると言えます。
ただし，１，２週間ならともかくも，それを超えても，何の連絡さえも無いという場合に， 被害者側としても，それに便乗していたとされないために，相手方保険会社に督促をすべきです。
それをしないでいた場合には，代車使用期間として認められない恐れがあります。

修理方法については，今後に機能的あるいは美観的な損傷が残る心配もあり，また被害者ですから，あなたの方にも相当な検討期間が基本的に与えられており，それに必要な代車の使用期間も認められていると考えます。
特に，相手方保険会社のアジャスターとして修理方法についても，説明義務があると解釈されますから，十分な説明を受けて検討をすべきだと考えます。

しかし，相手方保険会社のアジャスターが，誠実に説明をしていると考えられるのに対して，あなたの要求が現実からかけ離れている場合には，残念ながら，いわゆるゴネていると裁判所からも評価されて，その期間の代車使用について正当なものではないとされることになります。

経済的全損となると修理代金は出ないですから，合理的な行動としては，買い替えをすべきです。その場合には，買い替えに必要な期間に代車の使用期間も限定されます。
問題は，保険会社として，経済的全損であるという情報を被害者側に提供したかどうか，あるいは，被害者側として，経済的全損であると知るべきであったかどうかです。
その場合に，保険会社が電話にしても経済的損損であるということを伝えていたとなれば，被害者側がそれを納得していなかったかどうかは問題となりません。
したがって，その場合には，修理することは，リスクを承知で行ったということになります。

「何の連絡も無かった」ということが，全く車を見に来なかったとか，あるいは，見たことは見たとしても，その結果を口頭でも書面でも伝えなかったとなると，経済的全損であると理解するだけの情報が無かったことになり，被害者側の修理を依頼した期間も代車の相当期間となる可能性があります。
ただし，その場合でも修理金額が賠償額となることはなく，残存時価額が賠償額です。つまり経済的全損は変わりありません。
もし，「修理金額の方が時価額よりも大きい」とは言われたとか，そのような資料が郵送されたものの，「全損」と言うことをはっきり言われなかったということであったとすれば，情報はその時点で与えられていたことになります。
その場合には，経済的全損であると被害者側は判断すべきであったことになります。
すると，修理費用を請求できないだけではなく(賠償額は残存時価額となります。)，修理に要した期間の代車使用は認められないことになります。

３と，似ていますが，修理費用と時価額の情報はあるのですが，大小関係が微妙というのは，修理方法あるいは，時価額のデータによっては，いずれの可能性もあるということです。この場合には，判断に悩むことは当然とも言えます。
したがって，相当な検討期間が認められ，それに対応する代車使用期間も認められると考えられます。
そして，それは保険会社から，どの程度の説明や情報が提供されていたかとの相関関係になると考えられます。

これは，やむを得ないものとして認められると考えられます。