平成２２年４月１日施行の保険法は，従来の商法を改正して明文で保険金受取人の変更を認めています。第４３条１項で「保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。」としているのです。

【参考条文保険法】
（保険金受取人の変更）
第４３条 保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。
２ 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。
３ 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。

保険法によって，受取人の変更は保険者に対する意思表示が必要となります（保険法第４３条２項）。保険者とは，保険会社のことです。

【参考条文保険法】
（保険金受取人の変更）
第４３条 保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。
２ 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。
３ 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。

保険法の要件を満たしている者であれば有効となります。

保険法施行前は，受取人変更権を生命保険契約締結時に契約者と保険者との間に留保された場合にのみ変更できるとされていました。
また，変更の方法については，規定がなかったために解釈上は新旧受取人に対する変更の意思表示でよいとされていました。　
したがって，母親への変更は有効となります。

５　不倫相手方への変更はどうでしょうか。

そのような不倫相手を受取人指定する生命保険契約の締結は，不倫関係を維持していくための目的となり公序良俗に反するとして無効となると考えられます。また，そのことから，受取人を妻から不倫相手に変更することも公序良俗に違反して無効となり，受取人は妻のままと解釈されることになります。
しかし，夫との別居期間が長く，不倫相手との同居が内縁関係と認められるような重婚的内縁関係の場合には，そのような契約も公序良俗に反しないとされる可能性があります。