交通事故の被害者が，損害賠償の原因と同じ原因によって利益（給付）を受けた場合に，損害額からその利益（給付）を控除する（差し引く）ことを言います。
交通事故が通勤災害である場合に，労災を利用した際に，休業補償給付・障害補償給付を受けることがあり，その場合に損益相殺が問題となります。

労災による休業補償給付の期間と，損害賠償としての休業損害が認められる期間とが一致する場合もありますが，休業補償給付期間が超過することもあり得ます。
また，後遺障害の該当性の有無あるいは，認定等級が異なることもあり得ます。
民事賠償では，過失相殺があることも影響して来ます。それらの場合に，損害賠償額よりも休業補償給付・障害補償給付の合計額が超過することも起こりえます。

２のように損害賠償額を休業補償給付・障害補償給付の合計額が超過する場合に，超過分を慰謝料から控除できるか，損益相殺の対象とできるかが問題となります。
例えば，民事賠償として休業損害として月額２５万円×２ヶ月＝５０万円，慰謝料として８０万円の合計１３０万円認定されたとします。
ところで，休業補償としては，月額２５万円の６割として８ヶ月間，つまり２５万円×０．６×８ヶ月＝１２０万円の給付を受けたとします。
すると，休業損害で言えば１２０万円から５０万円を損益相殺しても，７０万円超過しています。
この７０万円について慰謝料８０万円から損益相殺することができるかどうかという問題になります。
答えは，できないということです。つまり損益相殺の対象とはならないのです。

休業補償給付及び障害補償給付は，いずれも財産上の損害の?補を目的とするものであって，たとえ給付金が財産上の金額（注：休業損害，逸失利益）を上回る場合であっても，その超過分（差額）を慰謝料額から控除することはできないと解釈されているからです。（最高裁昭和５８年４月１９日判決）

労働者に対する災害補償は、労働者の被った財産上の損害の填補のためにのみされるものであって、精神上の損害の填補の目的をも含むものではないから（最高裁昭和３５年（オ）第３８１号同３７年４月２６日第一小法廷判決・民集１６巻４号９７５頁、同昭和３８年（オ）第１０３５号同４１年１２月１日第一小法廷判決・民集２０巻１０号２０１７頁参照）、前記上告人が受領した労災保険による障害補償一時金及び休業補償金のごときは上告人の財産上の損害の賠償請求権にのみ充てられるべき筋合のものであって、上告人の慰藉料請求権には及ばないものというべきであり、従って上告人が右各補償金を受領したからといってその全部ないし一部を上告人の被った精神上の損害を填補すべきものとして認められた慰藉料から控除することは許されないというべきである。