高齢者，特に女性の場合には家事従事者が多いと思われます。
しかし，家事従事者には専業者のみならず兼業者も含まれています。
そこで，専業家事従事者，兼業家事従事者，有職者等と分類をして判決例（判決時平成６年～同２４年）を概観致します。

全部で２４件の判決例にあたってみました。大きく分類すると，次のようになります。
〈専業家事従事者〉１３例
〈兼業家事従事者〉３件
〈有職者〉６件(内１件否定例)
〈一家の支柱等〉１件
〈無職者・男性〉１件(否定例)

やはり専業/兼業によらず家事従事者が多いようです（全２４件中１６件で６７％）。
また，〈有職者〉として働いておられた被害者の例も比較的多数あります（全２４件中６件で２５％）。
基礎収入については，家事従事者については当然ながら賃金センサスによりますが，年齢別あるいは全年齢いずれなのかという論点があります。
さらに高齢者と言うことで満額ではなく，多くが平均賃金から一定割合減額する方法となっています。
また，専業か兼業かによる大きな違いはなさそうです。
有職者については，流れは現実収入が基本のように思われますが，年齢・生活状況等を考慮して賃金センサスによっている場合もあります。

（番号は後記の判決例一覧のものに対応しています。）
〈専業家事従事者〉１３例は，以下のとおりです。
②大阪地裁判決　平成８年１月１８日
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
⑤神戸地裁判決　平成８年４月１０日
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
⑥大阪地裁判決　平成８年６月２０日
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
⑦東京地裁判決　平成１０年３月２４日
賃金センサス女性全年齢の５０％
⑬東京地裁判決　平成１８年１０月１６日
賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の５０％
⑮横浜地裁判決　平成２１年２月１９日
賃金センサス女子全年齢平均年収の７０％
⑯神戸地裁判決　平成２１年２月２３日
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の１００％
⑰横浜地裁判決　平成２１年７月２日
賃金センサス女性労働者女子全年齢平均の１００％
⑱名古屋地裁判決　平成２２年３月１２日
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の７０％
⑲東京地裁　平成２２年１０月１２日判決賃金センサス６５歳以上の８０％
?千葉地裁判決　平成２３年７月２５日賃金センサス女子学歴計７０歳以上の８０％
?名古屋地裁判決　平成２３年１２月２１日
賃金センサス女子全年齢平均及び女性学歴計６５歳以上の平均年収１００％を段階的
?横浜地裁判決　平成２４年１１月１５日
賃金センサス女子学歴計全年齢平均の５０％
【コメント】
（１）賃金センサス女性６５歳以上の年齢別によるものが８例，同じく７０歳以上の年齢別によるものが１例で，全年齢によるものが３例あります。少し変則的なものは，?「賃金センサス女子全年齢平均及び女性学歴計６５歳以上の平均年収１００％を段階的」にしたものです。段階的というのは，全年齢平均を当初の３年間，その後の９年間は６５歳以上の年齢別というものです。
（２）基礎収入に関して，⑮が興味深い理由を述べて全年齢平均を採用しています。
すなわち，「平成１６年賃金センサスでは，女子労働者学歴計６０歳～６４歳の平均年収が２９９万９，６００円であるのに対し，６５歳以上の平均年収は３０６万８，６００円となっており，６５歳以上の平均年収の方がむしろ高くなっている。」という前提があります。
そのために，６５歳以上の平均年収ではなく，全年齢の割合的認定とすると言うことです。
しかし，年齢構造あるいは高齢者の働き場所の急激な変化によるものでしょうか。
６０歳～６４歳に比べて６５歳以上の平均年収の方が高いという傾向には変化があり，賃金センサスを見る限りでは平成１９年以降は逆転をしています。
なお，平成２４年時点では７０歳以上が６５歳以上を上回る傾向は続いています。
したがって，⑮が指摘した上記の逆転は，平成２６年時点では当てはまらないことになっています。
その点からすると，全年齢を前提として割合で調整するという方法が良いようにも思われます。
しかし，減額割合についても，基準が形成されていないために裁判官次第というおそれもあります。
（３）減額割合については，５０％というのが６５歳以上の年齢別平均とのセットで⑬東京地裁平成１８年１０月１６日判決まで主流と言える傾向がありました。
しかし，前記の⑮以降は，様々な割合が見られ，中には１００％とするものまであります。
（４）基礎収入として比較的高額なものを認める傾向は，平成２０年代になってから多くあるように思われます。
それらについては，年齢で画一的に判断することから，家事労働の実態を裁判所としても把握することに努めており，とりわけ家族の介護も行っていた場合には賠償額に反映させることの表れではないかと考えます。
以下に，どのような家事従事者であるかの属性を簡単に記します。
⑰横浜地裁判決　平成２１年７月２日
賃金センサス女性労働者女子全年齢平均の１００％
○８２歳男子でパーキンソン病の妻を介護しながらの家事従事者
⑱名古屋地裁判決　平成２２年３月１２日
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の７０％
○８３歳女子で長男と２人暮らし，勤務する長男と家事分担
⑲東京地裁　平成２２年１０月１２日判決
賃金センサス６５歳以上の８０％
○８３歳女子で家事従事者として全員就労の息子一家と同居
?千葉地裁判決　平成２３年７月２５日
賃金センサス女子学歴計７０歳以上の８０％
○８０歳女子で家事労働全般と身体障害者の夫を介護
（５）?名古屋地裁判決は，段階的に基礎収入を変化させるものであり，しかも１００％という特徴的なものです。しかし，これは６５歳という現代では高齢者と呼ぶには憚れる場合であり，実母の見舞いも欠かさなかったような事例です。

（番号は後記の判決例一覧のものに対応しています。）
〈兼業家事従事者〉３件は，以下のとおりです。
①東京地裁判決　平成６年７月１５日賃金センサス女性学歴計６５歳以上の８０％
⑫東京地裁判決　平成１７年２月２３日賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の７０％
⑳千葉地裁判決　平成２３年７月１１日賃金センサス女性学歴計の８０％
【コメント】
たった，３件で傾向を分析することは困難です。しかし，減額割合から見ると専業者よりも結果的には高めのように思われます。
特に⑳は，女子全年齢の８０％と基礎収入としては，極めて高めであると言えそうです。

（番号は後記の判決例一覧のものに対応しています。）

〈有職者〉５件(否定例を除く)は，以下のとおりです。
④東京地裁判決　平成８年４月１０日
事故前年の現実収入
⑨神戸地裁判決　平成１１年１１月１０日
賃金センサス男子学歴計の同年齢層
⑩大阪地裁判決　平成１３年２月２０日
賃金センサス高卒男子６５歳以上平均の６０％
⑪大阪高裁判決　平成１６年２月１７日
賃金センサス６５歳以上の５０％
⑯京都地裁判決　平成２０年１２月５日
現実収入(月額８，５００円＝賃料収入の１０％)

【コメント】
（１）５件ですが，現実収入によるものと賃金センサスによるものとにきれいに半々に分かれました。
（２）賃金センサスによる例についても，⑪賃金センサス６５歳以上の５０％という，家事従事者と同様のものまでもあります。
そこで，それを含む３例についてコメント致します。
⑨７１歳男子で兼業農家だが，農業以外にも，はさみ製造業を営んでいた。
⑩６９歳男子神職だが，事故前３年間の平均収入が年７１万余円
⑪７４歳女子一人暮らしでアルバイト

いずれも公的な資料からの現実収入ではなく，賃金センサスを用いて割合による「調整」をはかったと考えられるものです。
もちろん，高度の蓋然性に関する証明がなされたためと考えられます。

（１）全体の傾向
逸失利益を否定した２例を除く２２例については，次の分布になります。
３０％　１０例
４０％　１０例
５０％　２例
（２）３０％と４０％の違いについて
一般に死亡逸失利益に関し損益相殺の一つとして，生活費を控除することろ，その控除率については，女性に関して一家の支柱の場合を除いて一般に３０％とされております。
そこで，３０％とした事例に関しては原則通りと言えます。
すると，A男性で３０％とした⑨〈有職者〉⑰〈専業家事従事者〉の理由が知りたくなります。
その一方で，B女性で４０％としている②⑤⑥⑦⑯⑱?という少ないとは言えない事例の理由も知りたくなります。

Aについて，
⑨〈有職者〉は，同居の家族が多くおり就労者の数から一家の支柱という年齢ではなく，現実の生活費の負担が少ないと推認された場合です。
⑰〈専業家事従事者〉は，男性においても家事従事者という評価の場合には，女子平均賃金によるためにバランスから控除率も女性と同じ３０％とする点から説明できそうです。

Bについては，端的に傾向として８０歳代（直前の７９歳も含めて）であると言うことが理由と考えられます。
さらに，
（４）５０％としている例
女性で５０％としている２例もあります。
⑬〈専業家事従事者〉は「家事の全てとまではいわないものの，その一部を担当していたと認められるから」という理由で家事従事者であることを「辛うじて」認めたもので，その点が影響した可能性があります。
⑲〈専業家事従事者〉は，家事労働の多くを行っていたと言うことを認定していたにもかかわらず，８０歳代であることを考慮しても，「厳しい」判決と言えそうです。
（５）男性（一家の支柱）について
男性では有職者については４０％とするものがほとんどです。
これは，一家の支柱として被扶養者１人（おそらく配偶者である妻）の場合と考えられ原則通りです。
高齢者であっても，有職者で一家の支給であれば，その通りの生活費控除率になると言えそうです。さらに被扶養者の人数が増えることによって３０％となる例もある(?)ことから，高齢者の場合においても，判決例の流れは原則を貫いていると言えます。
④〈有職者〉東京地裁判決
被害者妻が原告であることから，被扶養者１人です。
⑩〈有職者〉大阪地裁判決
息子夫婦と同居していましたが，被害者の扶養家族は妻１人です。
⑭〈有職者〉京都地裁判決
妻と同居して，一家の支柱と認定されました。

ところで，?は，一家の支柱として３０％としております。
これは「Ａは，妻，子及び母を扶養していたことを考慮すると，生活費控除率を３０％とするのが相当である」と判決が述べているとおり，被扶養者が２人以上の場合であって妥当です。
【３０％】１０例
①〈兼業家事従事者〉東京地裁判決　平成６年７月１５日　
７７歳女子（農業兼家事従事者）
生活費控除率３０％
⑨〈有職者〉神戸地裁判決　平成１１年１１月１０日
７１歳男子（兼業農家，農業以外にも，はさみ製造業）
生活費控除率３０％
⑪〈有職者〉大阪高裁判決　平成１６年２月１７日
７４歳（女子一人暮らしでアルバイト）
生活費控除率３０％
⑫〈兼業家事従事者〉東京地裁判決　平成１７年２月２３日
７１歳女子（兼業主婦）
生活費控除率３０％
⑮〈専業家事従事者〉横浜地裁判決　平成２１年２月１９日
７５歳女子(夫を看病する専業主婦)
生活費控除率３０％
⑰〈専業家事従事者〉横浜地裁判決　平成２１年７月２日
８２歳男子（パーキンソン病の妻を介護しながらの家事従事者）
生活費３０％控除
⑳〈兼業家事従事者〉千葉地裁判決　平成２３年７月１１日
７５歳女子（主婦及び不動産所得）
生活費控除率３０％
【判決該当部分】　　　
亡花子は，夫である原告甲野と２人暮らしであり，主な収入は年金のほか，約２１２万円と認められる不動産所得があること，亡花子が継続的に生命保険料６０万円余りを支払っていたこと等の諸般の事情を総合考慮すると，生活費控除率については，３０％とするのが相当であると解される。
?〈専業家事従事者〉名古屋地裁判決　平成２３年１２月２１日
６５歳女子（専業主婦，夫との二人暮らし），
生活費控除率３０％，
?〈専業家事従事者〉横浜地裁判決　平成２４年１１月１５日
８１歳女子（家事従事者＝同居の孫に対する）
生活費控除率３０％
?〈一家の支柱等〉東京地裁判決　平成２４年１１月３０日
男子７０歳（一家の支柱及び母親の介護）
生活費控除率３０％
【４０％】１０例
②〈専業家事従事者〉大阪地裁判決　平成８年１月１８日
８５歳女子家事従事者
生活費控除率４０％
④〈有職者〉東京地裁判決　平成８年４月１０日
８７歳男性医師
生活費控除率４０％
⑤〈専業家事従事者〉神戸地裁判決　平成８年４月１０日
８６歳女子家事従事者
生活費控除率４０％
⑥〈専業家事従事者〉大阪地裁判決　平成８年６月２０日
７９歳女子家事従事者
生活費控除率４０％
⑦〈専業家事従事者〉東京地裁判決　平成１０年３月２４日
８３歳女子家事従事者
生活費控除率４０％
⑩〈有職者〉大阪地裁判決　平成１３年２月２０日
事故前３年間の平均収入が年７１万余円である６９歳男子神職
生活費控除率４０％
⑭〈有職者〉京都地裁判決　平成２０年１２月５日
８１歳男子（不動産管理の仕事に従事）
生活費４０％控除
⑯〈専業家事従事者〉神戸地裁判決　平成２１年２月２３日
８０歳女子（家事従事者）
生活費控除率４０％
⑱〈専業家事従事者〉名古屋地裁判決　平成２２年３月１２日
８３歳女子（長男と２人暮らし，勤務する長男と家事分担）
生活費控除率４０％
?〈専業家事従事者〉千葉地裁判決　平成２３年７月２５日
８０歳女子（家事労働全般と身体障害者の夫を介護）
生活費控除率４０％
【５０％】２例
⑬〈専業家事従事者〉東京地裁判決　平成１８年１０月１６日
７５歳女子（息子夫婦と同居し家事や野菜作りをする）
生活費５０％控除
⑲〈専業家事従事者〉東京地裁判決　平成２２年１０月１２日　
８３歳女子（家事従事者として全員就労の息子一家と同居）
生活費控除率５０％

A　平均余命の２分の１としたもの
認容した２２例中の１８例として，ほぼ８割です。
判決例の流れは，原則通りと言えます。
B それよりも短いもの
①⑬が該当します。
①は，農業兼家事従事者として基礎収入を認定したものです。その前提で１年間ですが，平均余命の２分の１よりも短くしました。就労状況からみて，その年数まで継続できなかったという理由です。
⑬は，７５歳女子で８０歳までの５年間としております。この場合も若干ですが短くなっておりますが，①とほぼ同様の理由からです。
C　それよりも長いもの
④は，８７歳という高齢でありながら現役の医師でした。ほぼ平均余命まで就労ができたという理由によります。
D　以上の分類に属さないもの
既に，御紹介した?です。基礎収入については，段階で区分しておりますが，のべで１２年間の喪失期間を認めています。

①〈兼業家事従事者〉
東京地裁判決　平成６年７月１５日　交民２７・４・９３２　
賃金センサス女性学歴計６５歳以上の８０％
７７歳女子（農業兼家事従事者）
生活費控除率３０％　喪失期間４年間(平均余命の２分の１＝５年間よりも短い)
②〈専業家事従事者〉
大阪地裁判決　平成８年１月１８日　交民２９・１・４４
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
８５歳女子家事従事者
生活費控除率４０％ 喪失期間３年間(平均余命の２分の１)
③〈無職者・男性〉
東京地裁判決　平成８年１月３１日　交民２９・１・１９０
否定
７１歳無職者(男性)
④〈有職者〉
東京地裁判決　平成８年４月１０日　交民２９・２・５７０
事故前年の現実収入(年収６７２万円余)
８７歳男性医師
生活費控除率４０％，喪失期間４年間(平均余命)
⑤〈専業家事従事者〉
神戸地裁判決　平成８年４月１０日　交民２９・３・７６５
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
８６歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間２年間(平均余命の２分の１)
⑥〈専業家事従事者〉
大阪地裁判決　平成８年６月２０日 交民２９・３・９１１
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
７９歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間５年間(平均余命の２分の１)
⑦〈専業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１０年３月２４日　交民３１・２・４２３
賃金センサス女性全年齢の５０％
８３歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間４年間(平均余命の２分の１)
⑧〈有職者〉
高知地裁判決　平成１０年１月２２日　交民３１・１・４３
７５歳女子（訪問販売外交員）
否定　就労が病弱で継続の可能性が乏しい。
⑨〈有職者〉
神戸地裁判決　平成１１年１１月１０日　交民３２・６・１８０２
賃金センサス男子学歴計の同年齢層（３９５万５８００円）
７１歳男子（兼業農家，農業以外にも，はさみ製造業）
生活費控除率３０％，喪失期間６年間(平均余命の２分の１)
⑩〈有職者〉
大阪地裁判決　平成１３年２月２０日　自動車保険ジャーナル・第１４０４号
賃金センサス高卒男子６５歳以上平均の６０％
事故前３年間の平均収入が年７１万余円である６９歳男子神職
生活費控除率４０％，喪失期間７年間(平均余命の２分の１)
⑪〈有職者〉
大阪高裁判決　平成１６年２月１７日　自保ジャーナル・１５３３
賃金センサス６５歳以上の５０％
７４歳（女子一人暮らしでアルバイト）
生活費控除率３０％，喪失期間７年間(平均余命の２分の１)
⑫〈兼業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１７年２月２３日　自保ジャーナル・１６００
賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の７０％
７１歳女子（兼業主婦）
生活費控除率３０％，喪失期間８年間(平均余命１７年の約２分の１)
⑬〈専業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１８年１０月１６日　自保ジャーナル・１６７５
賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の５０％
７５歳女子（息子夫婦と同居し家事や野菜作りをする）
生活費５０％控除，喪失期間５年間（８０歳まで，平均余命の２分の１以下）
⑭〈有職者〉
京都地裁判決　平成２０年１２月５日　自保ジャーナル・１７９０
現実収入(月額８，５００円＝賃料収入の１０％)
８１歳男子（不動産管理の仕事に従事）
生活費４０％控除，喪失期間４年間（平均余命の２分の１）
⑮〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２１年２月１９日　自保ジャーナル・１７９０
賃金センサス女子全年齢平均年収の７０％
７５歳女子(夫を看病する専業主婦)
生活費控除率３０％，喪失期間７年間（平均余命の２分の１）
【判決重要部分】　　　
本件事故当時行っていたような家事労働を継続して行い，女子労働者学歴計６５歳以上の平均賃金に相当する経済的利益をあげていた蓋然性が高いとは言いにくい。
また，原告らは，平成１６年賃金センサスによる年収を基礎収入として請求しているが，平成１６年賃金センサスでは，女子労働者学歴計６０歳～６４歳の平均年収が２９９万９，６００円であるのに対し，６５歳以上の平均年収は３０６万８，６００円となっており，６５歳以上の平均年収の方がむしろ高くなっている。
これは，６０歳以上の女子高齢者については，労働者自体がかなり少なく，労働の内容もさまざまであることなどによるものと考えられ，その平均年収を同世代の女性の家事労働の経済的評価に当たっての基礎収入とすることにそもそもそれほど合理性がなく，前記の
ようにより高齢者の方が基礎収入が高くなってしまうといった現象も生じることになってしまう。そこで，家事労働の実態を考慮し，それに応じて全年齢平均年収を割合的に減額した額を基礎収入とするという方法も考慮に値する。（中略）
そこで，本件においては，平成１７年賃金センサス女子労働者学歴計全年齢平均年収の３４３万４，４００円の７割に相当する２４０万４，０８０円を基礎収入として，逸失利益を算定することとする。
⑯〈専業家事従事者〉
神戸地裁判決　平成２１年２月２３日　交民４２・１・２１３
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の１００％
８０歳女子（家事従事者）
生活費控除率４０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）
⑰〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２１年７月２日　自保ジャーナル・１７９８
賃金センサス女性労働者女子全年齢平均（３４３万４，４００円）の１００％
８２歳男子（パーキンソン病の妻を介護しながらの家事従事者）
生活費３０％控除，喪失期間（平均余命の２分の１）
【判決重要部分】　　　
これらの認められる事実によると，太郎の行っていた家事は，太郎と妻である原告春子の家事と原告春子の介護を行っているもので，同年齢の家事従事者より家事の量が多いということができる。このような事情を踏まえると，太郎の基礎収入は，賃金センサス女性労働者女子全年齢平均である３４３万４，４００円と認めることができる。
そして，その就労可能期間は，家事労働であるとしても，高齢になれば次第に行うことが難しくなるのが通常であることから平均余命の全期間にわたって行えるとは認められず，平均余命の期間の半分を就労期間と認めることができる。そして，就労期間経過後は年金収入のみとなること，年金の額からその多くが生活費に費消されるのが通常であることから，就労期間中については生活費控除率を通常の３０％とするが，年金収入のみになった後は生活費控除率を５０％と認めることができる。
⑱〈専業家事従事者〉
名古屋地裁判決　平成２２年３月１２日　自保ジャーナル・１８４１
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の７０％
８３歳女子（長男と２人暮らし，勤務する長男と家事分担）
生活費控除率４０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）
⑲〈専業家事従事者〉
東京地裁　平成２２年１０月１２日判決　自保ジャーナル・１８４３
賃金センサス６５歳以上の８０％
８３歳女子（家事従事者として全員就労の息子一家と同居）
生活費控除率５０％，喪失期間５年間（平均余命の約２分の１）
⑳〈兼業家事従事者〉
千葉地裁判決　平成２３年７月１１日　自保ジャーナル・１８５５
金センサス（産業計・企業規模計・女・学歴計）３４６万８,８００円の８０％
７５歳女子（主婦及び不動産所得）
生活費控除率３０％，喪失期間８年間（平均余命の約２分の１）
【判決重要部分】　　　
亡花子は，本件事故当時７５歳であり，特に病気もなく，原告甲野のために家事労働に従事し，原告甲野の仕事を手伝っていたことが認められる一方，亡花子の年齢にかんがみれば，今後，さらに高齢となっていく中で，全く同等の家事労働等を８年程度にわたって継続的に行うことが可能であったと認めるに足りる十分な事情は見当たらない。そうすると，これらの事情を総合考慮すれば，基礎収入としては，平成１９年の賃金センサス（産業計・企業規模計・女・学歴計）３４６万８,８００円の８割に相当する平均賃金である２７７万５,０４０円とするのが相当である。
また，就労可能期間については，平均余命を考慮して，８年（ライプニッツ係数は，６.４６３２）と解するのが相当である。
さらに，証拠（略）によれば，亡花子は，夫である原告甲野と２人暮らしであり，主な収入は年金のほか，約２１２万円と認められる不動産所得（なお，原告らが指摘する修繕費約５５万円については，当年に限った特別な修繕に係るものと認めるに足りる証拠はないので，実質的に３００万円に近い収入があったとまでは解されない。）があること，亡花子が継続的に生命保険料６０万円余りを支払っていたこと等の諸般の事情を総合考慮すると，生活費控除率については，３０％とするのが相当であると解される。
?〈専業家事従事者〉
千葉地裁判決　平成２３年７月２５日　自保ジャーナル・１８６６
賃金センサス女子学歴計７０歳以上の８０％
８０歳女子（家事労働全般と身体障害者の夫を介護）
生活費控除率４０％，喪失期間４年間（平均余命の約２分の１）
?〈専業家事従事者〉
名古屋地裁判決　平成２３年１２月２１日　自保ジャーナル・１８６９
賃金センサス女子全年齢平均及び女性学歴計６５歳以上の平均年収１００％を段階的
６５歳女子（専業主婦，夫との二人暮らし），
生活費控除率３０％，
喪失期間１２年間，但し３年間は全年齢平均・９年間は６５歳以上の平均
【判決重要部分】
被害者が本件事故当時６５歳であり，本件事故の年である平成１９年の簡易生命表による６５歳女性の平均余命が２３.５９年であることからすれば，被害者の就労可能期間をその約２分の１である１２年（ライプニッツ係数８.８６３３）と認めるのが相当である。
そして，被害者が本件事故当時，夫と２人暮らしで家事に従事していたほか，毎日のように認知症で入院中の母親夏子（大正１０年８月生まれ。本件事故当時８６歳。その約２年５ヶ月後である平成２２年４月２６日に死亡）を見舞っていたこと，家事については年齢が多少高齢になってもその能力が大きく損なわれるとは認めにくいこと，被害者が本件事故当時６５歳で，毎日のように約３㌔㍍離れた病院まで母親を見舞いに行くくらい元気であったこと，平成１９年の簡易生命表による７０歳男性の平均余命が１４.８０年であることから上記１２年の間は被害者は夫である原告一郎と暮らし続け，自分のためだけではなく同原告のためにも家事をしていた蓋然性が高いと認められることなどからすれば，被害者の家事従事による基礎収入については，上記１２年間の就労可能期間のうち６８歳までの３年間（ライプニッツ係数は２.７２３２）はその大部分の期間について母親の見舞いなどもあったであろうことから賃金センサス平成１９年の女性学歴計全年齢の平均年収である３４６万８,８００円，その後の９年間（ライプニッツ係数は８.８６３３－２.７２３２＝６.１４０１）は賃金センサス平成１９年の女性学歴計６５歳以上の平均年収である２７４万４,４００円と認めるのが相当である。
?〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２４年１１月１５日　自保ジャーナル・１８８７
賃金センサス女子学歴計全年齢平均（３４５万９,４００円）の５０％
８１歳女子（家事従事者＝同居の孫に対する）
生活費控除率３０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）
?〈一家の支柱等〉
東京地裁判決　平成２４年１１月３０日　自保ジャーナル・１８８８
賃金センサス男子７０歳以上平均の６０％
男子７０歳（一家の支柱及び母親の介護）
生活費控除率３０％，喪失期間７年間（平均余命の２分の１）
【判決重要部分】
(1)亡太郎の本件事故当時の就労状況（自営の不動産管理業，会社勤務，母親の介護），
(2)亡太郎の死亡時の平均余命は１５.０８年であること（平成２２年簡易生命表）から，就労可能期間は７年と認められるところ，母親（本件事故当時９６歳）の平均余命は３.８１年であること（平成２２年簡易生命表）から，上記就労可能期間の間には在宅介護業務に従事する必要がなくなる可能性があったこと，
(3)他方，亡太郎は，就労可能期間の間には，Ｅ会社から低額ではあるが報酬を得られるようになった可能性があったことなどを考慮すると，
亡太郎の死亡逸失利益算定の基礎収入として，平成２２年賃金センサス学歴計７０歳以上男子の平均賃金３４８万６００円の６０％に相当する２０８万８,３６０円とするのが相当である。