高齢者，特に女性の場合には家事従事者が多いと思われます。
しかし，家事従事者には専業者のみならず兼業者も含まれています。

基礎収入については，家事従事者については当然ながら賃金センサスによりますが，年齢別あるいは全年齢いずれなのかという論点があります。
さらに高齢者と言うことで満額ではなく，多くが平均賃金から一定割合減額する方法となっています。
また，専業か兼業かによる大きな違いは，一応ないと言えそうです。

（１）賃金センサス女性年齢別によるものが裁判例の主流と言えますが，全年齢によるものも例あります。

（２）基礎収入に関して全年齢平均を採用しているものは，「平成１６年賃金センサスでは，女子労働者学歴計６０歳～６４歳の平均年収よりも，６５歳以上の平均年収の方がむしろ高くなっている。」（判決例⑧）という前提があります。
そのために，６５歳以上の平均年収ではなく，全年齢の割合的認定とすると言うことです。しかし，年齢構造あるいは高齢者の働き場所の急激な変化によるものでしょうか。
６０歳～６４歳に比べて６５歳以上の平均年収の方が高いという傾向には変化があり，賃金センサスを見る限りでは平成１９年以降は逆転をしています。

（３）減額割合については，５０％というのが６５歳以上の年齢別平均とのセットで⑦東京地裁平成１８年１０月１６日判決まで主流と言える傾向がありました。しかし，前記の⑧以降は，様々な割合が見られ，中には１００％とするものまであります。

基礎収入として平均賃金あるいはそれに近い金額を認める傾向は，平成２０年代になってから多くあるように思われます。
それらについては，年齢で画一的に判断することから，家事労働の実態を裁判所としても把握することに努めており，とりわけ家族の介護も行っていた場合には賠償額に反映させることの表れではないかと考えます。
判決例⑩から⑬が，そのような事例です。

減額割合から見ると専業者よりも結果的には高めのように思われます。
女子全年齢の８０％と基礎収入としては，極めて高めなものもあります。

（１）３０％あるいは４０％とするのが，主流で中には５０％もあります。

（２）３０％と４０％の違いについて
一般に死亡逸失利益に関し損益相殺の一つとして，生活費を控除することろ，その控除率については，女性に関して一家の支柱の場合を除いて一般に３０％とされております。
そこで，３０％とした事例に関しては原則通りと言えます。

４０％とするのは，端的に傾向として８０歳代（直前の７９歳も含めて）であると言うことが理由と考えられます。

（３）５０％としている場合もあります。
この場合には，家事従事の実態について考慮していると推察されます。

平均余命の２分の１とする原則通りが主流と言えます。
兼業の場合には，兼業する仕事内容で両立ができた蓋然性が乏しいと判断をされたとも言えます。

①〈兼業家事従事者〉
東京地裁判決　平成６年７月１５日　交民２７・４・９３２
賃金センサス女性学歴計６５歳以上の８０％
７７歳女子（農業兼家事従事者）
生活費控除率３０％　喪失期間４年間(平均余命の２分の１＝５年間よりも短い)

②〈専業家事従事者〉
大阪地裁判決　平成８年１月１８日　交民２９・１・４４
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
８５歳女子家事従事者
生活費控除率４０％喪失期間３年間(平均余命の２分の１)

③〈専業家事従事者〉
神戸地裁判決　平成８年４月１０日　交民２９・３・７６５
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
８６歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間２年間(平均余命の２分の１)

④〈専業家事従事者〉
大阪地裁判決　平成８年６月２０日交民２９・３・９１１
賃金センサス女性６５歳以上の５０％
７９歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間５年間(平均余命の２分の１)

⑤〈専業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１０年３月２４日　交民３１・２・４２３
賃金センサス女性全年齢の５０％
８３歳女子家事従事者
生活費控除率４０％，喪失期間４年間(平均余命の２分の１)

⑥〈兼業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１７年２月２３日　自保ジャーナル・１６００
賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の７０％
７１歳女子（兼業主婦）
生活費控除率３０％，喪失期間８年間(平均余命１７年の約２分の１)

⑦〈専業家事従事者〉
東京地裁判決　平成１８年１０月１６日　自保ジャーナル・１６７５
賃金センサス女子労働者学歴計６５歳以上平均の５０％
７５歳女子（息子夫婦と同居し家事や野菜作りをする）
生活費５０％控除，喪失期間５年間（８０歳まで，平均余命の２分の１以下）

⑧〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２１年２月１９日　自保ジャーナル・１７９０
賃金センサス女子全年齢平均年収の７０％
７５歳女子(夫を看病する専業主婦)
生活費控除率３０％，喪失期間７年間（平均余命の２分の１）

⑨〈専業家事従事者〉
神戸地裁判決　平成２１年２月２３日　交民４２・１・２１３
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の１００％
８０歳女子（家事従事者）
生活費控除率４０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）

⑩〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２１年７月２日　自保ジャーナル・１７９８
賃金センサス女性労働者女子全年齢平均（３４３万４，４００円）の１００％
８２歳男子（パーキンソン病の妻を介護しながらの家事従事者）
生活費３０％控除，喪失期間（平均余命の２分の１）

⑪〈専業家事従事者〉
名古屋地裁判決　平成２２年３月１２日　自保ジャーナル・１８４１
賃金センサス学歴計女子６５歳以上平均の７０％
８３歳女子（長男と２人暮らし，勤務する長男と家事分担）
生活費控除率４０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）

⑫〈専業家事従事者〉
東京地裁　平成２２年１０月１２日判決　自保ジャーナル・１８４３
賃金センサス６５歳以上の８０％
８３歳女子（家事従事者として全員就労の息子一家と同居）
生活費控除率５０％，喪失期間５年間（平均余命の約２分の１）

⑬〈兼業家事従事者〉
千葉地裁判決　平成２３年７月１１日　自保ジャーナル・１８５５賃金センサス（産業計・企業規模計・女・学歴計）３４６万８,８００円の８０％７５歳女子（主婦及び不動産所得）生活費控除率３０％，喪失期間８年間（平均余命の約２分の１）

⑭〈専業家事従事者〉
千葉地裁判決　平成２３年７月２５日　自保ジャーナル・１８６６
賃金センサス女子学歴計７０歳以上の８０％
８０歳女子（家事労働全般と身体障害者の夫を介護）
生活費控除率４０％，喪失期間４年間（平均余命の約２分の１）

⑮〈専業家事従事者〉
名古屋地裁判決　平成２３年１２月２１日　自保ジャーナル・１８６９
賃金センサス女子全年齢平均及び女性学歴計６５歳以上の平均年収１００％を段階的
６５歳女子（専業主婦，夫との二人暮らし）
生活費控除率３０％，喪失期間１２年間，但し３年間は全年齢平均・９年間は６５歳以上の平均

⑯〈専業家事従事者〉
横浜地裁判決　平成２４年１１月１５日　自保ジャーナル・１８８７
賃金センサス女子学歴計全年齢平均（３４５万９,４００円）の５０％
８１歳女子（家事従事者＝同居の孫に対する）
生活費控除率３０％，喪失期間５年間（平均余命の２分の１）