既に，最高裁判決（いわゆるＯＰＬＬ判決）において判断されており，判例となっているところです。
該当部分は以下のとおりです。
「民法７２２条２項の規定を類推適用し、損害賠償額を定めるにあたり、原告が罹患していた頸椎後縦靱帯骨化症を斟酌し、損害額の５割を被告に負担させるのが相当である（最高裁第３小法廷平成８年１０月２９日判決、交通事故民事裁判例集２９巻５号１２７２頁」
なお，この判決において頸椎後縦靱帯骨化症の症状が発現していなかった事案についても、民法７２２条２項の類推適用して、損害の額を定めるにあたり、同疾患を斟酌すべきであるとしたものです。なお，こちらも（クリック）

脊柱管前後径に対する骨化巣の厚みの割合を狭窄率（占拠率）と呼び，４０％を超えると脊髄症が発生しやすいとされています。
すると，狭窄率（占拠率）が４０％を超えている場合には，最高裁判決（いわゆるＯＰＬＬ判決）によれば事故前に症状が発現していなくとも，つまり無症状であったとしても素因減額の対象となるのです。
その点から，狭窄率（占拠率）は，問題となるのです。 狭窄率（占拠率）とは，脊柱管前後径（Ａ）に対する靱帯骨化巣の厚さ（Ｂ）の百分率です。
つまり，Ｂ／Ａ×１００％です。なお，頚椎側面像により判断します。

（１）素因減額をしなかった判決例
大阪地裁平成１０年１０月３０日判決　　　
事件番号　平成９年(ワ)第９３９７号　損害賠償請求事件　　　
＜出典＞　交民集３１巻５号１６３２頁
○５４歳男子　後遺障害不明
○素因減額無し
○狭窄率（占拠率）
単純レントゲンでは頸椎後縦靭帯に骨化を認め、その領域は第３頸椎レベルから第６第７頸椎レベルであり、その程度はＣＴ検査によると脊柱管占拠率約５０％の骨化である。本件事故前の発症については、原告から、本件事故による受傷前には頸椎後縦靭帯骨化症の諸症状を有していたとの申告を得ていない。
後遺障害に対する寄与については、後遺障害に後縦靭帯骨化の寄与はほとんどないと考える。 その狭窄程度は、第１頸椎と第２頸椎レベルでは約１０％、第３頸椎レベルでは３０％、第４頸椎レベルでは３０％、第５頸椎レベルでは５０％であった。本件事故前の発症については、本件事故前にはしびれはなかったと述べているから、後縦靭帯骨化症の症状はなかったと考えられる。

（２）素因減額５割とした判決例
①大阪地裁平成１３年１０月１７日判決（確定）　　　
事件番号　平成１２年（ワ）第３４８号　損害賠償請求事件　　　
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１４５９号（平成１４年９月１９日掲載）
○５７歳男子現場にも従事する会社代表
○自賠責後遺障害等級で６級５号（脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの、本件では頸椎部の著しい運動障害）、７級４号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの、本件では脊髄損傷）による併合４級の認定を受けた。
○素因減額５割
○狭窄率（占拠率）
第４、第５、第６頸椎レベルの脊柱管の横断面で後縦靱帯骨化部が占める占拠率は、５０％以上である。頸椎単純レントゲン像を見ても側面像で頸椎脊柱管の有効前後径は２分の１ないし２分の１以上に狭窄している。

②大阪地裁平成２４年９月１９日判決（控訴中）　　　
事件番号　平成２１年（ワ）第３２７７号　損害賠償請求事件（①事件）平成２１年（ワ）第５７１６号　求償金請求事件（②事件）　　　
＜出典＞　自保ジャーナル・第１８８７号　（平成２５年２月１４日掲載）
○症状固定時４６歳男子公務員
○後遺障害等級５級２号（神経系統の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）
○素因減額５割
○狭窄率（占拠率）
骨化の厚さ７㍉㍍、有効脊柱管前後径７㍉㍍、骨化占拠率５０％に至っていた

（３）素因減額５割より小さい判決
①大阪地裁平成１６年９月２２日判決（控訴中）　　　
事件番号　平成１５年（ワ）第１１７９８号　損害賠償請求反訴事件　　　
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５８８号（平成１７年５月１２日掲載）
○４３歳男子公務員バス運転手
○自動車保険料率算定会（現・損害保険料率算出機構。以下「自算会」という。）により、脊柱の運動障害が後遺障害等級（平成１３年政令第４１９号による改正前の自動車損害賠償保障法施行令別表。以下、同じ）８級２号に、頸部神経症状が１２級１２号に該当 ○素因減額４割
○狭窄率（占拠率）頸部Ｘ線撮影やＣＴ検査によると、原告の手術前における脊柱管狭窄の程度は、第２／第３頸椎で脊柱管前後径９㍉㍍、第３／第４頸椎で脊柱管前後径１０㍉㍍であり、一般的に１２㍉㍍以下が絶対的狭窄とされているので、原告の場合はこれに属する。また、狭窄率（脊柱管前後径に対する骨化巣の厚みの割合）は、第２／第３頸椎で４４％、第３／第４頸椎で５０％、第４／第５頸椎で３６％であり、３０～６０％程度で、あるいは５０％以上の狭窄率になると、何らかの脊髄症状が出現するといわれており、原告はこれにかなり近い状態であった。

②大阪地裁平成２１年６月３０日判決（確定）　　　
事件番号　平成１８年（ワ）第７０８４号　損害賠償請求事件（Ａ事件）平成１８年（ワ）第８９４０号　損害賠償請求事件（Ｂ事件）　　　
＜出典＞　自保ジャーナル・第１８１５号（平成２２年２月１２日掲載）
○５８歳男子会社員
○後遺障害１級１号
○素因減額３割
本件事故前の約１年間のうちに後縦靱帯骨化症がかなり進行していたことも窺えるところであって、同原告の受傷及び後遺障害に対する素因減額を否定するのは困難と言わなければならない。しかし、一方で、本件事故態様からすると、後部座席で無防備で眠っていた原告が足下に勢いよく転落させられて頸髄損傷を生じた可能性もそれなりに高いと判断できる事情も総合勘案し、脊柱靱帯骨化症が本件事故に寄与している割合、すなわち素因減額割合については、３割と認めるのが相当である。
○狭窄率（占拠率）
本件事故前（平成１５年４月１５日）撮影のＭＲＩ写真によると、同原告の頸髄の前後径は５ないし６㍉㍍であり、最も狭い部分（Ｃ５／６部分）の狭窄率は５０％であった。

概観ですが，最高裁判決に従って素因減額が５割のものが主流と言えます。素因減額を３割にとどめた最近の大阪地裁平成２１年６月３０日判決については，狭窄率（占拠率）では５割としても不思議ではない事例でした。
しかし，外力が大きかったこと，さらには，１級１号と重度後遺障害であることも影響したのかもしれません。
素因減額４割とした大阪地裁平成１６年９月２２日判決（控訴中）は，５０％に近いというレベルでそれを超えていないことが４割にとどめた理由と思われます。
素因減額無しとした大阪地裁平成１０年１０月３０日判決は狭窄程度が第５頚椎レベルのみが５０％と言う点を重視したのかもしれません。