裁判例からは，３通りあり得ます。
（１）否定する
例えば，
①入院４日後に死亡したもの高松地裁丸亀支部平成８年３月２８日判決，
②平成元年７月３０日の事故で脳挫傷により同年８月１日には脳死と診断され，そのままの状態で同月１７日午前８時３０分心停止するに至った大阪地裁平成２年１２月１７日判決

大阪地裁判決は，「近親者が看護をなしうるような状態ではなかったことが認められ，そうだとすると，右入院期間中，原告らが被害者（当時２１歳）に付き添っていたのは，同人の回復を祈りつつ容体の推移を見守っていたのにすぎないことになるから」と理由を述べています。

（２）肯定する
例えば，当時中学校１年生で，脳挫傷により事故から１４日後に死亡した大阪地裁平成９年２月７日判決
なお，「社会常識上近親者による付添看護の必要性を認めるのが相当である」
と理由を述べています。

（３）両親の交通費相当額を認める例えば，当時２０歳の会社員で脳挫傷により事故から１５日後に死亡した大阪地裁平成１５年５月２１日判決
なお，「付添看護の必要性は認められず，看護費用としての損害を認めることはできないと言うべきである。しかしながら，危篤状態にある長男のもとに連日通院する原告ら父母の心情は当然のものであり，少なくとも，その通院に要した費用は，本件事故と相当因果関係が認められると言うべきである。」
と理由を述べています。

いずれも認めた例です。
（１）東京地裁平成２４年１１月３０日判決
当時７０歳の被害者が６日の入院後に死亡したものです。
日額６５００円の６日分を認めました。

なお，「亡太郎が本件事故により重傷を負ったことを考慮すると，原告花子らは，亡太郎の入院中に付添いをしたことが推認され，原告花子らが具体的に何らかの看護をすることはできなかったとしても，亡太郎の容態の急変等に対応するため，付き添う必要があったことが推認される。」と理由を述べています。

（２）名古屋地裁平成２５年２月２７日判決
当時１０歳の被害者が４２日間の入院後に死亡したものです。
母親に日額６３００円の４２日間の付添費，父親には休業損害相当分を認めました。

なお，「医師の付添看護の指示があったと認めるに足りる証拠はないとはいえ，亡太郎が本件事故により心肺停止状態に陥り，入院期間中昏睡状態が続いていたことからすれば，両親の声かけなどを必要としたといえる。」と理由を述べています。
ただし，この件は，集中治療室であったかは不明です。

具体的に何らかの看護をすることができるのかどうか，と問われればできないとしか言えません。急変に対応する，あるいは，声かけをする，ということは正しい意味では「看護」とは癒えないものです。
各判決は，裁判官の価値観あるいは死亡の事例では年齢や遺族の心情への「気持ち」が反映されたものと言えます。

なかなか，認定の基準化は難しいですが，認定した場合の金額としては入院付添費として「赤い本」での日額６５００円程度に準拠していると思われます。