死亡による逸失利益を算定するときは，得べかりし収入額から生活費相当分を控除するとされていますが，死亡した者が生存していたならば，将来にわたり，収入のうちどの程度の割合を生活費として費消したのかは，事柄の性質上，これを証拠に基づいて相当程度の確かさをもって認定することは困難です。

したがって，生活費控除率は，特段の事情がない限り，被害者の性別，家族構成，年齢など，被害者の死亡当時の事情を基礎として，ある程度類型的に，収入額に対する一定割合をもって定めるのが相当であり，
死亡後の事情については，それが具体的に明確になっているような場合を除き，これを考慮することは，損害賠償額算定の方法としては相当でないと考えられています。


その結果，独身男性が死亡した場合には，個々の事案において将来扶養すべき家族を持つ蓋然性の存否を問題にすることなく，就労可能期間全体を通じて５０％の生活費控除をするのが，裁判実務における一般的な扱いです。

判決例としては，実質的に「一家の支柱」と言える場合，あるいは「それに類した，準じた」場合には生活費控除率を５０％よりも下げることがあります。

家族構成，収入等を考慮しています。
認定された生活費控除率も３０，３５，４０，４５％と幅があります。

母子家庭あるいは父親の病気等で重要な家計の担い手であった場合，
あるいは，
結婚を具体的に控えていたり，認知により扶養義務を負うべき子がいたりした場合には，

生活費控除率を５０％よりも下げる，言えます。

以下に具体的な判決例を示します。


（１）生活費控除率を４５％
父親が薬物中毒による精神病で入退院を繰り返しており，母親を助けて家計の維持を計っていたとされ，一家の支柱とに類した立場にあったもの
広島地裁 平成３年８月７日判決
事件番号 平成２年（ワ）第１０５６号
＜出典＞　自保ジャーナル・判例レポート第９９号－Ｎｏ，１１

（２）生活費控除率を４０％
中国残留孤児であった母親とともに父親，６人の子供が帰国し，長男として一家を支えて会社員として稼働していた３３歳独身男子
東京地裁　平成５年６月１５日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１０３４号　交民集２６巻３号７３４頁

（３）生活費控除率を３０％
父親が事故前年に死亡して母親と２人生活で扶養する立場であった２６歳独身男子運転手
大阪高裁　平成１２年１１月３０日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１３３７号

（４）生活費控除率４０％
母親と同居し扶養する２７歳高校中退独身男子運転手の雇用２６日目の事故
札幌地裁　平成１３年７月３１日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１４２５号

（５）生活費控除率３５％
女子短大の教授を勤める傍ら，別の大学で非常勤講師も兼務して高齢になる両親と同居していた５８歳独身男子
大阪地裁　平成１２年９月２１日判決
＜出典＞　交民集３３巻５号１５５０頁

（６）生活控除率４０％
大学卒業後，消防士として稼働して，精神障害を有する実兄に代わり将来一家の支柱的な役割を担う可能性が高かった２７歳独身男子
大阪地裁　平成１２年９月１２日判決
＜出典＞　交民集３３巻５号１４８１頁

（７）生活費控除率４０％
認知審判の確定により事故当時１歳児の養育費等の取り決めがなされていた２３歳男子
東京地裁　平成２０年１２月２４日判決
＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１７９７号

（８）生活費控除率４５％
経済的援助が家計の支えの一つとなっていて，事故当時，婚姻を考えていた女性があった３１歳独身男子
東京高裁　平成２２年１０月２８日判決
＜出典＞　自保ジャーナル・第１８３６号

（９）生活費控除率４５％
母を二男と２人で扶養していた３０歳独身男子
名古屋地裁　平成２３年１１月２５日判決
＜出典＞　交民集４４巻６号１４５９頁