自動車保険は，ほとんどが契約者＝加害者の被害者との示談交渉を代行する特約をつけています。
これが，実際上は制度として定着しています。

さらに，自動車保険は自賠責保険（仮にこれを建物の１階）と任意保険（するとこれが建物の２階）の２階建て構造になっています。
実務として，一括（払い）対応として任意保険会社（共済）が自賠責部分も，まずは先行して自らが負担をして後日回収するということが行われています。

この示談代行付保険と一括（払い）対応が実務上の制度として組み合わされて，任意保険会社が目安料金を言ってくるわけです。

任意保険会社（共済）と交通事故被害者との間には，法的関係はありません。
したがって，（ましてや）整骨院との間に法的関係はありません。

いずれも，サービスとして行っているのです。
そして，どちらかというと契約者である加害者のためのサービスです。

多少ですが，自賠責保険に直接請求する手間を省くと言うことで被害者のサービスの点もありますが。

ここで，目安料金に基づいて金額と期間の話をしているじゃないか，それでもサービスにしか過ぎないのか，という疑問があり得るでしょう。

いいえ，それでもサービスにしか過ぎないのです。
これは，医療機関に対する話でも同じです。
被害者の休業損害についての話でも同じです。

目安料金を超えたので打ち切られたので，裁判で支払わせたい，と考えるのも分かります。
目安料金というのが，我が社基準にしか過ぎないなら，裁判所は分かってくれるのではないかと考えるのも分かります。

しかし，裁判所も甘くありません。保険会社が打ち切ったのはそれ相応の理由と覚悟があると，推測します。
後日，打ち切り後も治療を継続して後遺障害が認定されたならば状況の変化はあり得るかもしれませんが，非該当となれば，被害者＝患者と整骨院は施術費用の負担をめぐってトラブルとなりかねません。

「目安料金には快く応じましょう。」とまでは言うつもりはありません。

しかし，不当だと言うだけでは，整骨院あるいは被害者＝患者としてストレスのみで実益がありません。
弁護士に依頼して訴訟をするぞと叫んでも，「さあどうぞ。」と言われかねません。

結論としては，事例によると言うことです。
現実には，自己負担をして治療を継続して後遺障害認定されて，その部分を保険会社から後日支払いをさせることができた事例もあります。
しかし，明らかに無理だろうと思われる事例もあります。
事例を冷静に分析するしかない，と言うのが結論です。