就労可能年数を原則６７歳までとし（但し，２の「高年齢者」は異なります。），実収入を基礎収入として逸失利益を計算し，６７歳未満の定年退職制があったとしても考慮しない代わりに退職金も考慮しないとされています。

ただし，労働能力喪失期間は，原則として就労可能年齢である６７歳までですが，高年齢者については簡易生命表の平均余命２分の１としています。
高年齢者とは，言葉の言い換えのようですが，このように６７歳よりも簡易生命表の平均余命２分の１までの期間が長い年齢の当事者を言います。

男性６２歳ならば６７歳までではなく，平均余命である２１．４８年（平成２５年度）までの２分の１である１０年間となります。

高年齢者雇用安定法改正(平成１６年)によって，６５歳未満の定年の定めをしている事業主は６５歳までの安定した雇用を図るために２００６（平成１８）年４月１日から，次のいずれかの措置をとらなくてはならなくなりました。

①定年年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制度の廃止

そして継続雇用制度を導入する際に賃金低下を防ぐために雇用保険による高年齢雇用継続基本給付がもうけられています。
すると，定年制度が従来とは異なっており，また継続雇用，高年齢雇用継続基本給付も導入されて極めて複雑になっています。
さらに老齢厚生年金を在職中に受給することも可能であるために，ますます複雑になります。

しかし，この点については，６５歳までの雇用の確保がなされるだけであり，その点から再雇用の蓋然性は高くなったものの，その際の収入立証は現実的に極めて困難であるとして，逸失利益の認定方法には影響をしないという見解が有力と思われます（法曹会編　「交通事故損害賠償の未来」ｐ１４５）。