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実収入が賃金センサス平均賃金に達していない場合に，そのまま実収入通りで逸失利益が認定されたならば賠償金額がかなりひくくなってしまいます。
しかし，若年者(概ね３０歳未満)については，将来性ということから実収入を超えた金額を基礎収入とすることが最近においても認められています。

【事案の概要】赤い本２０１７年版ｐ９５の判決例
２６歳男子専門学校卒会社員が、平成２２年１０月２４日午前８時６分頃、千葉県山武郡内の交差点を自動二輪車で直進中、右折してきた被告運転の普通貨物車と衝突して、頸椎骨折、右橈骨遠位端骨折及び両側肺挫傷等で２０日入院、５０日通院で自賠責１１級７号脊柱変形等併合１０級後遺障害を残したものです。
判決は平成２２年の年収が２３１万６,８４０円（但し，事故後は就労不能のために年度途中まで）であったところ，逸失利益の基礎収入として４５８万８,９００円としたものです。

【判決】
東京地裁　平成２７年２月２４日判決（確定）
事件番号　平成２６年（ワ）第２０５８号　損害賠償請求事件
＜出典＞　自保ジャーナル・第１９４７号
（平成２７年８月１３日掲載）

①原告は昭和５９年２月生まれであり、本件事故時２６歳であったこと、
②原告は、大学を中退してＥ専門学校で学び、平成１９年４月１日、２３歳でＤ会社に就職したこと、
③原告の平成２２年度の収入は、２３１万６,８４０円であるが、本件事故による休業がなかったものと仮定すると、約２８５万円となること（２３１万６,８４０円÷２９７×３６５）が認められる。

原告の年齢、経歴、実収入額を総合すると、原告には、賃金センサス男性高卒全年齢平均収入を得る蓋然性があったものと認められるから、逸失利益算定の基礎収入としては、平成２３年度の同収入４５８万８,９００円を採用するのが相当である。(しかし)原告において、賃金センサス学歴計全年齢平均収入５２６万７,６００円を得る蓋然性があったと認めるに足りる証拠はない。