（１）実収入と年齢別平均賃金との比較
事故当時の年収が３０１万余円とします。
ところで，平成２８年度賃金センサス学歴別（この場合は大学卒）年齢別（事故時２５歳とします。
すると，（２５～２９歳）平均は４４７万余円となります。

設例の被害者は，平均の約６７％となります。
裁判所の考え方では，既に年齢別において平均との「乖離」があることになり賃金センサス平均をそのままでは適用できないことになります。

（２）１４級９号の労働能力喪失期間
そして，症状固定時の年齢を２７歳として，そこから労働能力喪失期間が始まると考えます。
まず，１４級９号（局部の神経症状）は頚椎捻挫等の捻挫系によるものとすると裁判所でも現状の運用では喪失期間は６７歳までではなくて，５年間を上限としています。

すると，２７歳から３１歳までの５年間における労働能力喪失期間となります。

三庁共同提言とは平成１１年１１月２２日に東京・大阪・名古屋の各地方裁判所において交通事件を取り扱う裁判官により，基礎収入の認定等の検討結果として判例雑誌に発表されたものです。
いわゆる平成１１年三庁共同提言と呼ばれるものです。

共同提言の「生涯を通じて全年齢平均程度の収入を得られる蓋然性」の「生涯を通じて」というのは労働能力喪失期間が終生に及ぶ例えば骨折後の可動域制限あるいは高次脳機能障害，遷延性意識障害等を意味します。

１４級あるいは１２級の神経症状のように喪失期間が５年間あるいは１０年間となる場合には，「生涯を通じて」は「労働能力喪失期間を通じて」と読み替えるべきというのが裁判所の見解のようです。

すると，生涯を通じて「全年齢平均程度」を得られる立証は意味をなさないことになり，基礎収入は年齢別平均賃金を用いることが合理的であるとも言えます。
（「交通事故損害賠償実務の未来」法曹会平成２３年３月２０日発行ｐ１２２　参照）

裁判所の考え方によれば，設例では，事故当時の年収が３０１万余円であるので，これを基礎収入とした５年間分となりそうです。

若年労働者はいかなる場合でも積極的な主張立証がなくとも無条件で全年齢平均が認定されるというのは，「幻想」と言えそうです。

しかし，事故がなければ昇給の蓋然性がなかったのか，その点を十分に検討すべきです。
つまり，少なくとも労働能力喪失期間である５年間に「年齢別」平均に近づいたであろうことを検討すべきです。