減収は起こりえること、埼玉の交通事故専門弁護士にお任せ下さい。

• 1.逸失利益とは
• 2.逸失利益の計算方法
• 3.後遺障害認定等級と労働能力喪失率
• 4.基礎収入額をめぐる問題
• 5.労働能力喪失期間をめぐる問題
• 6.実際には減収がない場合の問題
• 7.労働能力喪失率を変動させる解決例
• 8.労働能力喪失がないとされる後遺障害の場合

6.実際には減収がない場合の問題

自賠責後遺障害等級に該当しながらも，裁判例において逸失利益の発生が否定されることがあります。それは，最高裁判決によれば，逸失利益としての賠償は，後遺障害によって収入が現実に減少したその差額に対するものという差額説に立っているため，現実に収入の減少がないことが明らかな場合には逸失利益の発生を認めないからです(最高裁判決昭和42年11月10日)。しかし，杓子定規に差額説を当てはめているのかと言えば必ずしもそうではありません。収入の現実の減少は生じていないけれども，それが本人の努力によるものと認められる場合，あるいは，職種や配置転換で収入の減少が予測できるような場合には，逸失利益が肯定されることがあります。

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